賢く利用！ハローワークの職業訓練制度｜20代未経験の転職ならツナグバ

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「求職中にスキルや知識を身に付けたい！」

そうお考えの人に向けて、転職エージェントであるツナグバが下記をご紹介します。

• ハローワークの職業訓練制度とは？
• 職業訓練制度の受講条件と受講場所
• 職業訓練制度のメリットとデメリット

求職中だからこそ、ハローワークの職業訓練制度を賢く利用してスキルアップをしてみませんか？

ハローワークの職業訓練ってどんな制度？

ハローワークは、求人を探すだけでなく求職者にさまざまなサービスを提供してくれています。職業訓練制度もそのひとつです。

そんな思いがある人は、ぜひこのハローワークの職業訓練制度の活用をおススメします。

ここでは、ハローワークの職業訓練制度について分かりやすくご紹介します！

ハローワークの職業訓練とは？

ハローワークの職業訓練制度とは、「ハロートレーニング（通称ハロトレ）」とも呼ばれています。求職中の人が、キャリアアップを目指してスキルや知識を身に付けることができる公的なサービスです。

「でも、お金がかかるのでは！？」

求職中だと、お金の心配もありますよね。

ハローワークの職業訓練制度は、受講費は原則無料となっています。ただし、受講に必要なテキストや試験代などは自己負担となります。

また、受講中は条件によっては生活費の金銭的な支援も受けることができます。ハローワークの職業訓練制度は、金銭的にスキルアップを諦めてしまっていた人なども、ぜひ活用したいおススメのサービスです。

ハローワークの職業訓練の種類

ハローワークの職業訓練は、大きく分けてふたつの種類があります。

「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類です。

これは、失業保険の「受給対象者」or「受給対象者ではない」で受講できる職業訓練の種類が変わってきます。

それぞれ条件も違っているので、あなたがどちらの職業訓練の対象なのかをきちんと理解しておくと、ハローワークの職業訓練をスムーズに手続きすることができますね。

ハローワークの職業訓練の受講条件と受講場所

ハローワークの職業訓練には、「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類があります。

ここでは、この2種類の受講条件の違いについてご紹介します。

公共職業訓練を受けられる条件とは？

公共職業訓練とは、「失業保険を受給している求職者」が対象の職業訓練です。

公共職業訓練を受けられる条件は下記の通りです。

• 失業保険の給付期間が1/3以上残っている（自己退職者の場合）
• ハローワークから、職業訓練が必要だと認められている
• 過去1年間で対抗処分を受けていない
• 既に公共職業訓練を受けたことがある場合は、終了から1年以上経過している

これらの条件がすべて満たされて、公共職業訓練に申し込むことができます。

求職者支援訓練を受けられる条件とは？

求職者支援訓練とは、「失業保険を受給できない求職者」が対象の職業訓練です。ですので、主婦やアルバイトなどの人も受けられる訓練となっています。

求職者支援訓練を受けられる条件は下記の通りです。

• ハローワークに求職の申し込みをしている
• 雇用保険受給資格者ではない
• 働く意思と能力がある
• ハローワークから、職業訓練が必要だと認められている

これらの条件がすべて満たされて、求職者支援訓練に申し込むことができます。

公共職業訓練との大きな違いは、失業給付金が受けられないという点です。その代わり、求職者支援訓練を受けている間に受け取れる手当があります。

• 職業訓練給付金：月10万円
• 寄宿手当：月10,700円（職業訓練受講期間中、家族と離れて生活する場合）

働くことにブランクがある人でも、このような手当てを受けながら職業訓練が受けられるのは、とても助かりますね！

職業訓練の受講場所

職業訓練が受けられる場所は、「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」とで違ってきます。

公共職業訓練が受けられる場所は以下の４つです。

• 職業能力開発校
• 民間の専門学校やカルチャースクール
• 職業能力開発大学校または職業能力開発短期大学校
• 職業能力開発促進センター

これは、管轄のハローワークでも変わってきますので、事前に確認することをおススメします。

求職者支援訓練の場合は、訓練ごとに厚生労働大臣が認定した民間の教育訓練機関となります。

詳しくは、求職者支援訓練の申し込みを希望するハローワークにご確認くださいね。

ハローワークの職業訓練のメリット・デメリットとは？

誰でも受講できるハローワークの職業訓練制度は、とても魅力があります。ここでは、ハローワークの職業訓練制度のメリットとデメリットをご紹介します。

デメリットもしっかりと理解することがハローワークの職業訓練制度を受講する上でもポイントとなってきます。

ハローワークの職業訓練のメリット

ハローワークの職業訓練制度のメリットは、何と言っても受講費が無料という点です。そして、この職業訓練期間にも失業保険の給付を受けることができます。

ですので、金銭的な支援を受けながらスキルアップを目指すことができます。

この失業手当の給付期間は、職業訓練制度を受けている間は延長されることがあります。職業訓練制度を受けながら失業手当を給付を受けた方が、トータル的に見ると多く失業手当を貰える場合があるということなんですね。

失業手当の給付は、条件によっては給付制限がある場合があります。

自分の都合で会社を辞めた「自己都合退職者」がそれに当たります。自己都合退職者は、失業手当の給付は退職から3ヶ月経過してからの給付となります。

しかし、ハローワークの職業訓練制度を受けることで失業手当の給付制限がなくなります。ですので、すぐに失業手当が受け取れるようになるんですね。

生活のことも考えると、失業手当がすぐに受け取れるのは求職中にはとてもメリットとなりますね。

ハローワークの職業訓練のデメリット

ハローワークの職業訓練制度は、求職中の金銭的支援を受けながら受講できる点がメリットでした。でも、これで安心してしまうのは、実はとても危険な場合があります。

なぜなら、失業手当の受給額は前職のお給料の2/3と決まっているからです。貰っていたお給料の額によっては、生活が苦しくなってしまう場合があるということなんですね。

さらに職業訓練制度を受けている間は、アルバイトなどで収入を得ることは禁止なので、失業手当だけがあなたが手にする生活費ということです。

「失業手当が入るから」と、安心してしまうのは危険だということも覚えておきたいですね。

また、スキルや知識を身に付けるには期間を要します。ですので、就職をするまでにとても時間がかかってしまう点がデメリットとして挙げられます。

職業訓練は無料で受講できますが、その職業訓練が受けられるかどうか？はまた別の話です。自分が受けたいと思う講座に申し込んでも、その講座を受けるための筆記試験や面接試験を突破しなくてはなりません。

ですので、すぐに職業訓練が受講できるわけではないんですね。

そして、職業訓練の申し込みはひとつしかできないので、合否が出るまでは待ち時間となってしまいます。

このように、ハローワークの職業訓練制度を受けるにはある程度の時間が必要となってくるわけです。すぐに就職を考えている場合は、ハローワークの職業訓練制度はネックとなってしまう場合があります。

まとめ

ハローワークの職業訓練は、基本的に誰でも受けることができます。受講費は無料ですが、テキスト代や試験代などは自己負担となります。

「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」では、受けられる手当などにも違いがあること、そしてメリット・デメリットもしっかりと理解した上で、ハローワークの職業訓練制度を賢く利用してくださいね！