失業保険の給付期間はどのくらいあるの？｜20代未経験の転職ならツナグバ

2023-04-302024-06-06

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失業保険は、退職後のあなたの生活を守ってくれる大切なもの。でも、いつまでも保証があるわけではありません。あなたの退職後のライフステージを考える上でも、失業保険の給付期間はしっかりと把握しておくと安心です。ここでは、失業保険の給付期間についてわかりやすくご説明します。

失業保険を受け取れる条件とは？

まず、失業保険を受け取るためには、いくつかの条件があります。この条件をクリアしていないと、失業保険を受け取ることができません。ここでは、失業保険を受ける条件についてご説明します！

失業保険の区分の違い

まず、確認しておきたいことがあります。それは、「あなたがどのような立場の失業保険受給者か？」ということです。失業保険の区分は、大きく分けて3つあります。

①：自己退職者
これは、自分の都合によって会社を退職した場合です。
・転職
・独立
・留学
・進学
・定年
などが挙げられます。「一般受給資格者」と区分されます。

②：会社の都合で退職/正当な理由で退職した人
前者は、会社の都合によって退職を余儀なくされた人です。
・会社の倒産
・リストラ
・営業所、支店など勤務地の廃止
・希望退職者制度によるもの
・パワハラ
などが挙げられます。「特定受給資格者」として区分されます。
後者は、自己退職ではあるものの正当な理由がある場合です。
・ケガ
・病気
・妊娠
・出産
・家族の介護
・家族の転勤
などが挙げられます。「特定理由離職者」として区分されます。

③：就職困難者
これは、障害者手帳を持っている身体障害者や知的障害者、精神障害者など社会的事情により就職が困難な人のことです。この就職困難者は、失業給付を受ける際にいくつか優遇措置を受けることができます。詳しいことは、ハローワークで確認することができます。

失業保険を受けるための条件

失業保険を受けるための条件として、「雇用保険への加入していた」ということが挙げられます。この雇用保険の加入期間は、退職理由によっても変わってきます。自己退職の場合は「離職前の2年間で通算12ヶ月以上の加入期間」が条件となっています。会社の都合や正当な理由で退職した人は、「離職日以前1年間で、通算6ヶ月以上の加入期間」が条件となっています。
まずは、あなたが「どのような理由で退職したか？」がポイントです。また、失業保険を受けるための条件として「働く意欲があり、なおかつ就職活動をする」という条件が挙げられます。そのため、退職後はハローワークに通いながら、就職活動をする必要があります。「働くために仕事を探している」もしくは、「働く意欲がある」ことをハローワークに伝えていく必要があるんですね。ですので、退職後に進学などで働く都合がない場合は、失業保険を受けることができません。

失業保険の給付期間はどのくらいあるの？

無事に失業保険を給付されることになったあなた。ホッと一安心ですね。ところで、この失業保険はいつまで支給されるのかご存じですか？実は、ここでもあなたの退職理由が大きく関係してくるんです。

失業保険はすぐにもらえる？

失業保険は退職後すぐに受け取ることができるのでしょうか？
答えは、NO。
まずは、失業保険を支給してもらうためにハローワークに申請しなくてはなりません。そこで必要となるのが、「離職票」です。ところが、この「離職票」が退職した勤務先から届くのに、10日間～2週間程度かかってしまう場合があります。
これで、月の1/3が経過してしまうんですね。その後、ハローワークで受給資格が認められます。でも、まだ失業保険が支給されません。
「7日間の待機期間」です。
これは、失業保険の受給資格者すべての人に共通して設けられているものです。この期間は、失業保険は支給されないんですね。「7日間の待機期間」が経過する頃には、月の約1/2が過ぎています。ここから、退職理由によって大きく違いがあります。

「会社の都合で退職」「正当な理由で退職」の場合は、「7日間の待機期間」の後に失業保険が支給されます。ただし、実際に振り込まれるのは失業保険を申請してから1ヶ月程度あとなってしまいます。「自己都合で退職」の場合は、「7日間の待機期間」の後、さらに「2ヶ月～3ヶ月の給付制限期間」が設けられているんですね。残念ながらこの期間も、失業保険の支給はされません。ですので、退職してから最低でも2ヶ月以上待たないと、失業保険が支給されないんですね。この違いも、頭にしっかりと入れておきたいポイントです。

失業保険の給付期間は退職理由で違う

失業保険が支給されている間は、生活の面でも安心です。ただし、失業保険の給付期間は決まっています。ここでも、あなたの退職理由によって給付期間に差があります。

＜会社の都合で退職/正当な理由で退職した人＞

		被保険者であった期間
		1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
区分	30歳未満	90日	90日	120日	180日	―
	30歳以上35歳未満		120日	180日	210日	240日
	35歳以上45歳未満		150日	180日	240日	270日
	45歳以上60歳未満		180日	240日	270日	330日
			150日	180日	210日	240日

出典：ハローワークインターネットサービス – 基本手当の所定給付日数

＜自己都合で退職した人＞

		被保険者であった期間
		1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
区分	全年齢	―	90日		120日	150日

出典：ハローワークインターネットサービス – 基本手当の所定給付日数

＜就職困難者＞

		被保険者であった期間
		1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
区分	45歳未満	150日	300日
			360日

出典：ハローワークインターネットサービス – 基本手当の所定給付日数

失業保険の給付期間はスキルアップのチャンス！

実は、失業保険の給付期間はあなたの才能をステップアップさせる良いチャンスでもあります。就職活動を有効にするためのスキルアップをしてみませんか？

活用したい「教育訓練給付制度」

「教育訓練給付制度」というものをご存じですか？これは、私たちのスキルアップを支援してくれる制度です。厚生労働大臣が認定した教育訓練が対象となります。また、退職者が、この制度を受けるためには条件があります。

①退職後1年以内である
（妊娠・出産・育児・病気・ケガなどの理由で認められた場合に限り最大20年以内まで可能）
②今まで「教育訓練給付制度」を受けたことがない
③雇用保険への加入期間が1年以上ある

この条件をクリアすれば、退職者でも「教育訓練給付制度」を受けることができます。もし以前に「教育訓練給付制度」を受けていた場合でも、その後雇用保険の加入期間が3年以上経過していれば、再度「教育訓練給付制度」を受けることができます。詳しいことはハローワークにお問い合わせください。

教育訓練の種類

教育訓練の種類も約14,000講座と、とても豊富です。
①専門実践教育訓練
・最大で受講費用の70%を支給
・年間最大上限56万円・最長4年間
対象講座の例
・業務独占資格などの取得を目標とする講座
（介護福祉士・社会福祉士・看護師・保育士・調理師・美容師など）
・デジタル関係の講座
・大学や大学院などの課程
・専門学校の課程
②特定一般教育訓練
・最大で受講費用の40%を支給
・年間最大上限20万円
対象講座の例
・業務独占資格などの取得を目標とする講座
（大型自動車第一種/第二種免許・税理士など）
・デジタル関係の講座
③一般教育訓練
・最大で受講費用の20%を支給
・年間最大上限10万円
対象講座の例
・資格の取得を目標とする講座
（英語検定・簿記検定・ITパスポートなど）
・大学院などの課程
（博士または博士の学位など）
ぜひ、この機会にステップアップして次へとつなげていけると良いですね！詳しいことは、ハローワークにお問い合わせくださいね。