失業手当の金額を知ろう！｜20代未経験の転職ならツナグバ

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失業手当を受給する際にいくらの金額をもらうことができるのか知りたい人も多いのではないでしょうか。生活費の足しにする場合が多いため、受給金額を知ることは大切なことです。

失業手当の金額について

失業手当の金額はいくつかの条件にあてはめることで導き出すことができます。そのため、失業手当を受給する前から受給できる総額や毎月の受給金額を知ることが可能です。基本的に退職前にもらっていた給与の5～8割と思っておいても問題ありません。ちなみにこの割合は給与の金額が多ければ低くなり、給与が少なければ高くなる仕組みになっています。

賃金日額

失業手当の金額を計算するためには賃金日額を知る必要があります。賃金日額は退職する前の6か月間の給与を180で割ると導き出すことができます。例えば、毎月の給与の金額が300,000万円であれば300,000×6＝1,800,000となり、180で割ると100,000となります。この100,000が賃金日額となります。しかし、賃金日額には上限と下限が設定されており、年齢によって金額が変わります。下限は2,657円であり、金額が一番低い上限でも13,670円であるため、上記で紹介した給与であれば、そのまま100,000円が賃金日額となります。

基本手当日額

賃金日額と導き出した後に基本手当日額を計算するようにしましょう。基本手当日額は賃金日額×50～80％となります。賃金日額が5,030円未満であれば、80％、12,380円未満であれば、80～50％、12,380円以上であれば、50％となります。ただし、60歳以上になると若干金額や割合が変更されるので注意しましょう。そのため、賃金日額が100,000円であれば、80～50％になり、80％で考えると100,000×0.08＝8,000円となります。しかし、基本手当日額にも上限と下限が決められており、下限は2,125円です。上限は年齢によって異なり、29歳以下であれば6,835円、30～44歳は7,595円、45～59歳は8,355円、60～64歳は7,177円です。したがって25歳であれば、基本手当日額が8,000円では上限を超えているため、6,835円となります。

支給総額

支給総額は基本手当日額×給付日数で導き出すことができます。給付日数は雇用保険の加入期間や年齢、退職理由などで変わってきます。自分都合で退職した場合は90～150日であり、会社都合で退職した場合は90～330日です。例えば、基本手当日額が6,835円で給付日数が90日であれば、6,835×90＝615,150となるため、この金額が支給総額になります。ちなみにハローワークで失業手当の手続きをした場合に、職員の人がこれらの計算をしてくれるため、事前に支給総額や毎月の支給額などを教えてくれる場合が多いです。

失業手当の金額を知る方法

失業手当の金額を知る方法はいくつかあり、方法によっては退職する前からある程度の金額を知ることもできます。次に、失業手当の金額を知る方法を紹介します。

自分で計算する

失業手当の金額を知る方法に自分で計算する方法があります。好きなタイミングで行うことができ、退職する前から失業手当の金額を知ることが可能です。計算方法は上記で紹介しているため、条件にあてはめるとある程度正確な金額を導き出すことができるのではないでしょうか。自分で計算をする場合は手間に感じてしまう場合があったり、計算ミスをしてしまい正確な金額を導き出すことができない注意点があります。

ハローワークに任せる

上記でも一部紹介したように失業手当を受給するためにはハローワークで手続きをしたり、定期的に就職活動をしなければなりません。始めに手続きをしたときや次回に失業手当の金額を教えてくれる場合が多いため、既に退職しているのであれば、無理して自分で計算するよりも失業手当の手続きをしてハローワークの職員に任せた方が早くて正確です。

シュミレーションを使用する

失業手当の金額はシュミレーションでも導き出すことができます。シュミレーションであれば、条件などを記入したり、入力するだけで金額が分かるため、手軽であり、正確性も高いです。

失業手当の金額が振り込まれるまでの流れ

失業手当の金額が振り込まれるまでにはさまざまなことをしなければなりません。そのため、失業手当を支給されるまでの流れを把握しておくことをおすすめします。基本的にハローワークの職員が説明してくれる場合が多いですが、下記にも紹介するので、どのような流れで支給されるのかを確認してみてはいかがでしょうか。

申請手続きをする

失業手当を受給するためには申請手続きをしなければなりません。退職した際に企業側が手続きしてくれるわけではなく、退職者本人が手続きをしなければならず、ハローワークでのみ手続きをしてくれます。ハローワークで失業手当の手続きをする場合は離職票が必要になるため、事前に用意しておくことをおすすめします。離職票は企業側が用意してくれる場合もありますが、退職者が必要であることを企業に伝えないと用意してくれない場合もあるので注意しましょう。ちなみに離職票の他にマイナンバーや身元が分かる運転免許証なども必要になるので忘れないようにしましょう。

待機期間が終わるのを待つ

申請手続きをしたのであれば、待期期間が終わるまで待つ必要があります。待期期間は短くても7日間あるので、それまではハローワークで行うこともありません。ただし、失業手当よりも就職先を早く見つけたいのであれば、待期期間が終了する前から本格的に就職活動を行うことをおすすめします。

月一回の認定日に就職活動をする

待期期間が終了したのであれば、月に1回就職活動をする必要があり、これを行わなければ、失業手当を受給することができません。その理由は失業手当の受給資格に就職する意欲があることと明記されているからです。ちなみにここで言う就職活動とはハローワークで気になる求人票をコピーするだけではなく、スタッフに気になる企業について相談したりしなければなりません。そのため、最低でも1時間以上の時間を見積もっておくことをおすすめします。

認定日の当日から数日後に振り込まれる

失業手当を受給できる条件を満たしているのであれば、認定日の当日から数日後には振り込まれることが多いです。そのため、ちゃんと振り込まれているのかを確認することをおすすめします。ちなみに振り込まれる先は申請手続きをする際に登録している口座であり、振込手数料などが引かれることはありません。

まとめ

失業手当の金額を事前に知ることができれば、ある程度生活の基盤を作ることもできるので、退職後の生活スタイルも想像しやすくなるのではないでしょうか。ハローワークで手続きをすれば、いくらの金額を受給することができるのかやいつから受給できるのかなどを教えてもらうことができるので、退職して離職票が手元にあれば、早めにハローワークで手続きをするようにしましょう。