ニート・フリーターでも支払いにならない税金や保険料とは？｜20代未経験の転職ならツナグバ

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多くの人が納税している税金、また納入している保険料は、所得や業種によって異なりますよね。

「ニートやフリーターでも、支払う義務がある税金や保険料はあるの？」

と疑問に思う人もいるのではないでしょうか？

この記事では、ニートやフリーターでも支払いが義務になっている税金と保険料をまとめました。

ニートやフリーターは税金や保険料を支払う義務があるのか？

ニートやフリーターも、状況に応じて税金や保険料を支払う必要があります。

日本国民なら誰でも使用している道路や通信、水道などのインフラを始め、医療などを維持するために税金が使われているからです。

そのため、会社員だけでなく、無職やフリーターの人でも納税する義務があります。

ニートやフリーターが支払う義務がある税金と保険料

ニートとフリーターが支払う必要のある税金と保険料を一覧表にしました。

	ニート	フリーター
所得税	×	〇
住民税	△	〇
国民健康保険料	〇	〇
国民年金保険料	〇	〇
介護保険料(40歳以上の場合)	△	△

上記のように、「国民年金保険料」と「国民年金保険」は、誰もが支払わなければならなく、フリーターは、所得税と住民税の支払いが義務となっています。

これからは、1つ1つ税金と保険料について詳しく説明していきます。

所得税

所得税とは、収入によってかかる税金を言います。

国民が納めた税金は「国税」といい、教育や医療・介護など色々な分野で使用されています。

所得税は、収入が多ければ多いほど、税率が上がる仕組みです。

アルバイトなどをして働いているフリーターは、支払う義務があるのに対し、働いていないニートは支払う必要がありません。

実際にアルバイトの給料明細を見てみると、給料から差し引かれている場合がほとんどです。

年間の所得が103万以下の場合親の扶養に入れる

所得税は、すべての所得者が支払わなければいけないわけではなく、1年間の所得が103万円以内であれば、両親の扶養に入ることが可能です。

これは、「103万円の壁」と言われており、実際、両親と一緒に暮らしている学生やフリーター、夫の扶養に入っている妻など、年間の所得を103万円以下の収入に抑えています。

年間所得が20万円以上の場合確定申告が必要

確定申告とは、年間の所得を計算し、税務署へ申請をする手続きの事を言います。

年間の所得が20万円を越える人は、手続きをしなければなりません。

ニートでも、投資やブログの運営などで所得がある場合や、年間20万円以上稼いでいる人は、必ず確定申告の手続きが必要です。

所得が確定するのは、12月の給料後です。

確定申告をして置くことで、仮に所得税を多く徴収されていた場合は、税金が返金することもあります。

住民税

住民税とは、私達が住んでいる自治体に対して、納める税金の事を言います。

納められた税金は、社会福祉や自治体が運営をしている施設などに使用されます。

住民税は、1月1日時点に住んでいる地方自治体に支払います。

住民税は、前年度に稼いだ所得から算出されます。前年度、たくさん稼いだフリーターやニートの方は、その分住民税が高くなるので注意してくださいね。

住民税には2つあり、所得割と均等割があり、所得割は所得に応じてかかる税金で、それに対し均等割は、所得に関係なく一定金額を支払わなければなりません。

例えば、所得がないニートの場合、均等割分の道府県民税の1,500円と市町村民税の3,500円計5,000円を支払う必要があります。

国民年金保険料

国民年金は、20歳以上の国民が納めることが義務付けられています。

会社員は、企業が半額負担をしてくれる「厚生年金」に納めますが、ニートやフリーター、学生の場合は、自分で全額納入する「国民年金」に納めます。

免除・納付猶予制度がある

先ほども説明した通り、国民年金は、20歳になったら国民年金を支払わなければなりません。

所得に関わらず、年金料は全国民一律です。

令和5年時点で、月額16,520円で、年間198,240円です。

ただ、収入が少ない人や働けない人は、保険料の免除や猶予制度を利用することができるので、申請を希望する人は、お住いの市(町村)役所に相談してみましょう。

国民健康保険料

国民健康保険料は、ニートやフリーターでも支払いの義務がある保険料の1つです。

生活保護受給者の1部を除き、日本に住所があるすべての国民が支払う義務があります。

健康保険は、けがをした時や万が一病気になった時などに大事になる保険です。

いざという時のための備えを必要としない人は、加入しなくては？と思いがちですが、健康保険は、年金と同様に加入が義務付けられています。

国民健康保険とは？

基本的に、ニートやフリーター、学生は、国民健康保険料を支払います。

国民健康保険料を支払うことで、国が保険料の1部を負担してくれるため、私達の医療費の支払いが3割と安く済むのです。

つまり、日本国民は、社会保険か国民健康保険のどちらかに加入しなければいけない事になります。

例えば、会社員の場合、社会保険に加入しています。

社会保険と国民健康保険の違いは、社会保険の場合、ある一定基準を下回る場合に扶養に入ることが可能ですが、親が国民健康保険の場合は扶養がありません。

また、公的医療保険に加入をしていない人は、無職であっても国民健康保険に加入しなければなりません。

国民保険料は、所得、年齢、住んでいる市町村により異なるため、市町村が公開しているウェブサイトから、チェックしてみてくださいね。

免除・納付猶予制度がある

国民健康保険は、国民年金同様に安くない料金を支払わなければなりません。

そのため、所得が低い人や失業者、災害者、働けない人は、免除や猶予期間の制度が利用できます。

しかし、地域により多少の違いがあるため、申請する人は直接、お住いの市(町村)役所に相談してみましょう。

事後申請はできないため、必ず事前に申請をしてくださいね。

介護保険料

3つ目は、40歳になると支払いの義務がある介護保険です。

介護保険料は、老人ホームや訪問看護などの介護サービスを受ける時の保険で、国民年金や国民保険と違い、40歳以上になると納入の義務があります。

社会保険加入者は、健康保険料の中に含まれているため、意識している人も少ないと思いますが、退職をしてからは年金から差し引きされます。

介護保険料も前年度の所得によって納付金が決定し、月額約2,000〜3,000円徴収されます。

介護保険料は、国民年金や国民健康保険のように基本的には生活保護の受給者以外は、免除申請をすることができません。

ただ、支払いが難しい場合には、市町村によっては軽減申請を利用できるので、お住まいの市役所に相談してみましょう。

まとめ

ニートやフリーターでも、必ず支払わなければならない税金や保険料があります。

住民税や国民健康保険、国民年金は、収入に限らず支払いが義務付けられており、40歳を過ぎると介護保険料も納入しなければなりません。

保険料の中には、支払いが厳しい場合には、免除や納付猶予が利用できる場合もあるので、役所に相談に行ってみましょう。