高卒で公務員試験をパスするには年齢制限があるの？20代未経験の転職ならツナグバ

未経験転職で可能性を広げよう！どこよりも求職者に寄り添ったキャリア支援のご相談はこちら！

高校卒業程度の公務員試験は、数年以内に高校卒業した又は高校卒業見込みの人を対象としています。一般的には、公務員試験は大学卒業程度の人が多いですが、高卒程度でも受験可能な試験が数多く存在しています。

このため、今回は高卒者が受験可能な公務員試験のタイプや受験資格、内容についてご紹介します。

公務員試験における高卒とは？

公務員試験には、幅広いカテゴリーがあります。通常、試験は難易度別に分類されており、「高卒程度」の試験も用意されています。公務員試験は一部例外を除いて、通常、学歴要件がないです。

ですから、最終学歴が高卒であっても、年齢条件を満たしていれば「大卒程度」の試験を受験することが可能です。このため、高卒程度の試験は、すぐに公務員になりたい高校卒業生のために用意されています。

高卒程度の試験は、採用年の4月1日時点で原則として18〜21歳を対象としています。そのため、大学進学せずに、高校卒業後数年間は高卒程度の試験を受けることができるのです。

そして、大卒程度の試験は、採用年の4月1日時点で原則として22歳以上であれば受験可能です。そのため、高校卒業後数年経過すると、大卒程度の試験を受験できる年齢になります。

この場合、一般的には大卒程度の試験を受験することが推奨されます。

公務員試験の高卒程度と大卒程度の違いは？

高校を卒業した後、すぐに公務員として働ける能力を持つのは、高卒レベルの試験の大きな特長です。ですが、大学卒業レベルの試験とはどのような違いがあるでしょうか。ここでは、代表的な特徴を列挙してみましょう。

高卒程度のほうが比較的易しい

公務員のテストにおいて「高卒レベル」「大卒レベル」という基準は、一部の例外を除いて、基本的には学歴に関する要件ではありません。年齢の条件によって分類されるため、条件を満たせば大学卒業程度の試験にも受験することが可能です。

ただし、一般的に問題の難易度が異なることに留意してください。高卒レベルの試験は、高校卒業見込みまたは卒業後すぐの受験者が受験するため、問題の難易度は大卒程度よりも低く設定されています。

問題が比較的単純であり、一般的に対策がしやすいと言えます。

一方、大卒レベルの試験は難易度が高く設定されており、専門科目も含まれる試験もあります。対策には手間がかかることを覚悟しなければなりません。この点が高卒レベルと大卒レベルの大きな違いと言えるでしょう。

高卒程度の場合は採用人数が少ない

高卒程度の試験は、受験できる年齢層が限られており、受験者数もそれほど多くはありません。このため、採用人数も大卒程度の試験と比べて少ない傾向があります。高卒程度の試験は、一般的には18〜21歳程度の年齢層を対象としており、高校卒業後の数年間に受験することが一般的です。

高卒程度の試験を受けることで、国家公務員や税務職員、裁判所職員などの職種に就くことができます。この試験は、その後のキャリア形成において大きな影響を及ぼす重要な選択肢となります。高卒程度の試験を受験することで、公務員としての職業生活をスタートさせることができるため、多くの若者がその道を選択しています。

高卒程度の試験は、将来を見据えたキャリア形成において重要な一歩であり、その道を選ぶ若者たちにとっては貴重な機会となっています。

高卒程度と大卒程度ではキャリアプランに違いがある

年収や待遇の違いが重要な影響を与える点で、試験問題の難易度よりも大きな影響があると思われます。高卒採用と大卒採用では初任給の差額だけでなく、キャリアプランも変わる可能性があると考えられます。

具体例として、令和４年度における国家一般職の初任給は、大卒が185,200円に対し、高卒は154,600円である（さまざまな手当が加算されることもある）。他の試験種や地方公務員でも、おおむね3〜4万円の給与差が生じています。

その結果、高卒採用の場合には、生涯年収が大卒採用よりも低い可能性があることを認識する必要があります。

高卒程度の受験資格や試験内容

今回は、「高等学校卒業程度」の試験について紹介します。具体的には、①国家一般職（高卒・事務）と②特別区Ⅲ類の２つを紹介していきます。

国家一般職（高卒）

【受験資格】

2022年度の入学試験において、以下の条件を満たす候補者が対象となります。「2022（令和4）年4月1日時点で高等学校または中等教育学校を卒業してから2年経過していない方（2020（令和2）年4月1日以降に卒業した者が該当します）および2023（令和5）年3月までに高等学校または中等教育学校を卒業見込みの方」です。 

具体的な例としては、「高校や中等教育学校を卒業してから2年経過していない方や卒業見込みの方」が挙げられます。

【1次試験】

1次試験では、基礎能力試験と適性試験、また作文試験が行われます（理系の場合、専門的な試験も追加されます）。基礎能力試験は、通常の教養試験であり、高校で学ぶ内容に追加情報が含まれており、5択式のマークシートで実施されます。

この試験では、基本的な知能（知識と理解力）に関する40問の筆記試験が行われます。

認知分野20問：文章理解⑦、課題処理⑦、数的処理④、資料解釈②

知識分野20問：自然科学⑤、人文科学⑨、社会科学⑥

適性試験は事務能力を評価するもので、特定の知識は不要ですが、最終的な合格に影響を与えるため、出題形式に慣れるために参考書を使用することが重要です。

【2次試験】

2次試験では、人物試験（個別面接）が実施されます。ここでの面接は、特定の省庁に限定されず、基本的には「国家公務員として」自己アピールすることを心がけてください。前述の採用面接（官庁訪問）は、通常、2次試験前後に行われます。

官庁訪問で内定を獲得しても、2次試験に合格しないと、最終的に採用されない場合があります。十分注意して準備しましょう。

特別Ⅲ類

【受験資格】

2022年度の試験においては、「平成13年4月2日から平成17年4月1日までに誕生した方」という条件が適用されており、年齢基準のみが設けられています。

【1次試験】

1次試験では、教養択一試験と作文試験が行われます。

教養択一試験は、高校で習う内容に加えて、五肢択一形式のテストが行われます。内容は以下の通りです。

①知能分野（28問必答）

文章の理解（英文を含む）、判断推論、数的処理、データ解釈、および空間把握

②知識分野（22問中17問選択回答）

社会：現代社会、日本史、世界史、地理、倫理、政治・経済

理科：物理、化学、生物、地学

その他：国語、芸術

作文試験は、特定のテーマに対して自分の意見を述べる試験です。非常に抽象的な問題が出題されるため、文章を書く機会が少ない方や文章作成が苦手な方は、練習を行う必要があるかもしれません。

【2次試験】

2次の選考においては、人物試験が行われます。この面接は、特定の地域の採用試験ではなく、一般的に「特別区職員」として自己アピールすることを心がけましょう。また、最終合格後には各地域ごとに人物試験がありますので、それも受験する必要があります。

最終合格しても、地域ごとの人物試験で内定を獲得できなければ採用されません。注意深く準備しましょう。

まとめ

高卒程度の試験を受ける場合、最も重要な対策は、教養択一試験に集中することです。公務員試験では、民間企業の採用方法とは異なり、筆記試験の重みが非常に高まっています。特に高卒程度の試験では、教養択一試験（基礎能力試験）が非常に重要なので、この試験を必ずクリアする必要があります。

高卒程度の試験であっても、大卒程度の試験と同様の傾向が見られ、特に数的処理と文章理解の問題が多く出題されます。一方、人文科学や自然科学などの一般知識領域の出題数は限られており、選択式の問題が多くなっています。

そのため、数的処理と文章理解の準備は早めに始めるように心がけてください。また、高卒でも大卒でも、公務員試験では面接試験が重要視されています。特に地方公務員を目指す方は、面接試験にも十分に備えるよう心がけましょう。

まずは筆記試験に集中し、同時に採用Webサイトの確認や説明会への参加も行うようにしてください。この記事をご一読いただいた皆様が、公務員試験に合格され、将来、公務員としてご活躍されることをお祈りしています。