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就職先として依然高い人気を誇る公務員。この記事では、高卒公務員の初任給や高卒から目指せる主な公務員の種類、高卒で公務員になるメリット・デメリット、さらには公務員に向いている人・向いていない人などについて解説していきます。
高卒公務員の初任給は15～18万円
国家公務員の採用や働き方、給与などの人事制度に携わる人事院が発表した「令和5年度国家公務員給与等実態調査」によると、高卒の公務員の初任給は地方公務員で154,067円、国家公務員で180,720円となっています。一方、大卒程度の場合は地方公務員で187,623円、国家公務員で222,240円となっています。
高卒者がなれる公務員の種類
高卒者がなれる公務員には、いくつかの種類があります。どのような種類があって、それぞれにどんな特徴があるのかを確認し、将来の働き方やキャリアを考えることが重要です。
高卒から目指せる公務員には、地方公務員と国家公務員があります。地方公務員には都道府県庁、市区町村役場、警察官、消防士などがあります。一方国家公務員は国家公務員一般職、税務職員、裁判所職員一般職、刑務官、皇宮護衛官、防衛大学校などがあります。
地方公務員とは、地方自治体で採用している公務員のことです。高卒の場合、都道府県庁、市区町村役場、警察官、消防士などが就職先の候補になります。都道府県庁と市区町村役場には複数の職種があり、さまざまな仕事を担当できます。例えば行政の仕事全般を請け負う事務職（行政職）や専門分野に特化した技術職があります。技術職では土木や電気など、特定の領域に精通したスキルが求められます。専門性の高い分野であるため需要は高い傾向になります。地方公務員は自治体内での異動はあるものの、全国を対象にした転勤がない点がメリットの１つに挙げられます。
国家公務員とは、官公庁で働く公務員を指します。高卒からでも国家公務員として働くことは可能です。高卒からなれる国家公務員の種類は多数あり、国家公務員一般職、税務職員、裁判所職員一般職、刑務官、皇宮護衛官、防衛大学校といった複数の進路が考えられます。
国家公務員一般職に関しては、省庁がそれぞれ採用を実施しています。厚生労働省や文部科学省などの試験を受けて合格すれば、各省庁に務める公務員として働くことができます。国家公務員は地方公務員よりも異動の範囲が広く、転勤の対象となるケースも想定されます。
高卒で公務員になる際の注意点
高卒の公務員は、競争率が高い傾向にあります。数十倍の合格倍率になるケースもあるため、合格を勝ち取る勉強時間の確保が必要となります。高校在学中から試験対策に力を入れて、勉強時間を増やす工夫を凝らすのがポイントです。
また高卒者の場合、公務員試験に向けて勉強する時間が少なく、十分な準備ができない可能性もあります。高校に通いつつ試験対策をする必要があるため、状況によってはまともな学習時間を確保できないことも考えられます。そのため、高卒から公務員を目指すには、効率的に勉強できる環境が必要となります。
高卒で公務員になるメリット・デメリット
ここでは高卒で公務員になるメリット・デメリットについて考えてみます。まずはメリットをいくつか挙げます。
■早くから現場で仕事ができる: 高卒から公務員を目指す場合、早くから現場に出られる点がメリットです。実践的な知識・技術を若くから身につけられるため、早期に仕事に貢献できる人材になれる可能性が高いです。
■安定性: 公務員の仕事は一般的に安定しており、給与や福利厚生面でも安心感があります。また、公務員としての職種によっては、年功序列や定年退職制度があるため、長期的なキャリアプランを立てやすい場合があります。
■社会的信用: 公務員としての職に就くことで、社会的な信用や尊敬を得ることができます。公共の福祉や安全に貢献する役割を果たすため、一定の評価を受けやすいです。
■進学にかかる学費が不要：高卒から公務員になれれば、大学や短大、専門学校への進学にかかる学費が不要となります。経済的な負担を軽減しつつ、雇用が安定した仕事に就けることは経済面で大きなメリットになります
次にデメリットをいくつか挙げてみます。
■昇進の難しさ: 高卒で入った場合、役職の昇進が難しい場合があります。一般的には大卒以上が昇進の条件とされることが多く、昇進やキャリア形成に制約を感じることがあるかもしれません。
■給与の格差: 大卒と比較して、高卒で公務員になった場合、同じ職種や職務でも給与面での格差があることがあります。大卒以上の学歴を持つ者には、それに見合った給与や評価が与えられる傾向があります。
■専門知識の不足: 一部の職種や仕事では、高度な専門知識や技術が求められる場合があります。高卒で入った場合、そのような専門性を身につける機会が限られることがあり、仕事の幅やキャリアの可能性が制限されることがあります。
以上が、高卒で公務員になることのメリットとデメリットの一般的な例です。個々の状況や職種によっては異なる場合がありますので、具体的な条件や要因を考慮することも重要です。
公務員に向いている人・向いていない人
高卒で公務員になる人には、向き・不向きがあります。高卒から公務員になる際には向き・不向きをしっかり確認し、自分がどちらに当てはまるのか把握することが重要です。
まずは公務員に向いている人の例を挙げてみます。
■責任感が強い人: 公務員は社会の安全や福祉に深く関わる仕事であり、責任感が求められます。仕事に真摯に取り組み、公共の利益を最優先に考えられる人が向いています。
■コミュニケーション能力が高い人: 公務員は市民や同僚との円滑なコミュニケーションが重要です。相手の立場や意見を尊重し、適切な情報提供や調整ができるコミュニケーション能力が求められます。
■忍耐力がある人: 公務員の仕事は時に長期間にわたるプロセスや手続きが必要な場合があります。そのような状況下で忍耐強く取り組むことができる人が向いています。
■公平さや正義感がある人: 公務員は法律や規則を守ることが求められます。公平かつ正義を持って判断し、社会に対して公正なサービスを提供できる人が適しています。
■変化に対応できる柔軟性がある人: 社会や政策の変化に対応しながら、業務を遂行する必要があります。柔軟性を持って新しい状況に対応できる人が公務員に向いています。
つぎに、公務員に向いていない人の例を挙げてみます。
■ルーティンワークを好まない人: 一部の公務員の仕事はルーティンであり、同じ作業を繰り返すことがあります。そうした環境に適応できない人は向いていません。
■非難や批判に弱い人: 公務員の仕事は時に批判や非難を受けることがあります。そのようなプレッシャーに弱い人は、公務員としての仕事に向いていないかもしれません。
■協調性に欠ける人: 公務員は多くの場面でチームでの作業が求められます。協調性に欠け、他者との連携が難しい人は、公務員としての役割を果たすのが難しいかもしれません。
■優柔不断な人: 公務員の中には、決断力やリーダーシップが求められる場面もあります。そのような状況で迅速に適切な決定を下せない人は、公務員としての仕事に向いていないかもしれません。
以上が、公務員に向いている人と向いていない人の一般的な特徴です。自分がどちらに当てはまるかをしっかり把握し、進路を考えることが大切です
この記事の監修
海老名 信行
取締役/COO
株式会社ツナグバ
大学卒業後、株式会社ギャプライズにてWebマーケティング支援の営業として、大企業を中心とした新規顧客開拓とリレーション構築に従事。
次に、株式会社サイファーポイントに取締役/営業責任者として参画。新規顧客開拓、DXコンサルティング、WEBマーケティング支援を経験。
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