フリーターの税金はいくらかかる？住民税や所得税や保険のことについても解説！20代未経験の転職ならツナグバ

未経験転職で可能性を広げよう！どこよりも求職者に寄り添ったキャリア支援のご相談はこちら！

---

フリーターの方々は多くの税金を支払う必要がありますが、具体的にどのくらいの金額が差し引かれるかご存知でしょうか？この記事では、フリーターの方々が給与から差し引かれる税金の詳細について解説します。給与所得者として、所得税や住民税、健康保険料、厚生年金保険料など、さまざまな税金が毎月の給与から天引きされます。これらの税金は、個人の所得や保険の種類によって異なりますが、正確な情報を知ることは非常に重要です。

給与から差し引かれる税金の詳細を知ることで、自身の収入や節税の方法を理解し、より効率的にお金を管理することができます。この記事では、フリーターの方々が把握しておきたい税金の仕組みや計算方法について詳しく説明しています。税金に関する知識を深め、より賢いお金の使い方を実践しましょう。

フリーターの税金

フリーターの税金には主に所得税と住民税があります。それぞれ税率や控除額が異なるため、それぞれ詳しく解説していきます。

所得税

フリーターが支払う税金の一つに所得税があります。所得税は、年間の所得に応じて課される税金で、以下のような計算方法で求められます。

収入

まず、フリーターの年間収入を計算します。これは、アルバイトやパートの給料の総額です。

必要経費の差引

収入から必要経費（交通費など）を差し引きますが、通常アルバイトやパートの場合は経費が認められることは少ないです。交通費などを自腹で支払いたくないという場合には事前に確認しておくようにしましょう。

基礎控除

収入から48万円の基礎控除を差し引きます（2024年現在）。これは、税金として支払うという意味ではなく、税率のかからない分の収入という意味です。

課税所得

残った金額が課税所得となります。

例えば、年間収入が150万円の場合、基礎控除を引くと課税所得は102万円になります。この課税所得に応じた税率で所得税が計算されます。

所得税の税率は以下のようになっています（2023年現在）：

 195万円以下：5%

195万円超え〜330万円以下：10%（控除額：97,500円）

330万円超え〜695万円以下：20%（控除額：427,500円）

695万円超え〜900万円以下：23%（控除額：636,000円）

900万円超え〜1,800万円以下：33%（控除額：1,536,000円）

1,800万円超え〜4,000万円以下：40%（控除額：2,796,000円）

4,000万円超え：45%（控除額：4,796,000円）

したがって、課税所得が102万円の場合、5%の税率が適用され、所得税額は5,100円となります。

住民税

住民税は、所得に基づいて市区町村に支払う税金です。住民税は、前年の所得に基づいて計算されます。住民税には「均等割」と「所得割」があります。

均等割：基本的に一律で課される税額で、自治体によって異なりますが、おおむね5,000円程度です。

所得割：所得に応じて課される税額で、標準税率は10%です。

例えば、前年の課税所得が102万円の場合、所得割の計算は以下のようになります：

課税所得102万円 × 10% = 10.2万円

この場合、住民税の合計は均等割と所得割を合わせて約10.7万円となります。

フリーターの国民保険

税金の他にも社会保険として国民健康保険や国民年金などの納付が義務付けられていますので、そちらについても解説していきます。また、保険に加入するかどうかは自分で決められる場合や、免除申請ができる場合もありますので、詳しく解説していきます。

国民健康保険

フリーターが国民健康保険に加入する場合、保険料は自治体ごとに異なりますが、一般的な計算方法について説明します。国民健康保険の保険料は以下の要素で構成されています

所得割：前年の所得に基づいて計算される部分。

均等割：加入者一人あたりに課される部分。

平等割：世帯ごとに課される部分（自治体によって異なる）。

資産割：保有する資産に応じて課される部分（現在ではほとんど廃止されています）。

例えば、前年の所得が150万円の場合、国民健康保険の保険料は以下のように計算されます（あくまで一例です）：

– 所得割：150万円 × 8% = 12万円

– 均等割：1人あたり3万円（仮定）

– 平等割：世帯ごとに2万円（仮定）

この場合、年間の保険料は12万円 + 3万円 + 2万円 = 17万円となります。

国民健康保険料は高額になることが多いため、収入の低いフリーターにとっては大きな負担となります。自治体によっては、低所得者向けの軽減措置が用意されている場合もあるので、詳細は市区町村の役所に確認することをお勧めします。

国民年金

フリーターは原則として国民年金に加入しなければなりません。国民年金の保険料は全国一律で、2023年度の月額保険料は16,610円です。これを12ヶ月分支払うと、年間で約199,320円になります。

国民年金の保険料は、収入に関係なく一律で決まっているため、収入の少ないフリーターにとっては負担が大きいと感じることがあるかもしれません。以下に、国民年金保険料の軽減措置について説明します。

免除制度

国民年金には、収入が少ない人向けに保険料を免除する制度があります。免除には以下の4つのタイプがあります：

全額免除：保険料の全額が免除されます。

一部免除：保険料の一部が免除され、残りを支払います。例えば、4分の3免除、半額免除、4分の1免除などがあります。

学生納付特例：学生である場合、在学中の保険料納付を猶予する制度です。

若年者納付猶予：30歳未満で収入が少ない場合に適用される納付猶予制度です。

免除申請は、住民票のある市区町村の役所にて手続きを行います。免除が認められると、その期間は年金受給資格期間としてカウントされますが、受給額は少なくなります。

追納制度

免除や猶予を受けた期間の保険料は、後でまとめて納付することができます。これを「追納」と言います。追納することで、その期間も通常の納付と同じように年金受給額に反映されます。ただし、免除や猶予を受けた期間から2年を過ぎると、追納額には追加の利息がつくため、早めの追納が推奨されます。

雇用保険

雇用保険は失業した際に手当を受けられる保険です。怪我や病気などの傷病手当や出産などの手当もあるため、自身の体を使ってお金を稼ぐフリーターにとっては重要な保険になるでしょう。

また、税率も保険料率は労働者が0.6％と低額です。

雇用保険に加入していれば、教育訓練給付金などが受けられる可能性があります。新たに資格などを取得してキャリアアップしたいと考えている方にとってはうってつけの給付金も受給できますので、フリーターはぜひ入っておきたい保険です。

まとめ

フリーターとして働く場合、所得税や住民税の支払いに加え、国民健康保険と国民年金の保険料も負担しなければなりません。収入に応じた税金の計算方法や、自治体ごとの保険料計算の方法について理解することが重要です。また、収入が少ない場合には、国民健康保険や国民年金の軽減措置を活用することで、負担を軽減することが可能です。

フリーターとして安定した生活を送るためには、これらの税金や保険料についての知識を身につけ、適切に管理することが不可欠です。自分の収入や支出をしっかりと把握し、計画的に生活することが、長期的な安定を実現する鍵となるでしょう。