高卒が公務員試験を受けられる年齢は？受験資格や注意点について解説｜20代未経験の転職ならツナグバ

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安定した職業として高い人気を誇る公務員は、高卒で採用試験を受けることは可能ですが、受験資格のひとつに年齢制限があるため注意が必要です。

本記事では、若手に特化した転職支援サービスの「ツナグバ」が、高卒が公務員試験を受けられる年齢および受験資格や注意点を紹介します。

公務員への就職・転職を検討されている方は、参考にしてみてください。

高卒で公務員試験は受けられる

冒頭でお伝えしましたが、高卒で公務員試験を受験することは可能です。とはいえ、公務員には様々な職種があり、それぞれ受験資格や受験内容は異なります。

また、公務員には地方公務員と国家公務員の種類がありますが、いずれも難易度が高く、また高卒の採用枠は少ないため、合格するには早めに対策をし、必要な準備を整えることが大切です。

高卒で公務員試験が受けられる年齢とは？

地方公務員・国家公務員に関係なく、職種に応じた受験資格を満たしていれば高卒で公務員採用試験を受けることができます。公務員採用試験は、主に筆記試験と面接ですが、職種によって異なる年齢資格が設けられているため、受験資格を把握することが大切です。

では、高卒で公務員試験が受けられる年齢はいくつなのでしょうか。

公務員試験には年齢制限がある

公務員試験には年齢制限があり、高卒の場合は18歳〜20代中頃までとされています。とはいえ、公務員の職種で年齢の上限は異なります。

また一部の公務員においては、年齢制限がない場合もあるため、早い段階で希望する公務員試験の年齢制限を含めた受験資格を調べておくことをおすすめします。

試験種で年齢制限は異なる

上記でお伝えしましたが、公務員採用試験の年齢制限は職種で異なるのが一般的です。

警察官や消防官、自衛官は実務で体力を求められるため、受験可能な年齢の上限が低いとされていますが、一般事務職等は体力が必要ないため、30代後半で受験ができたり、職種によっては年齢制限が設けられていないケースもみられます。

また県庁や市役所等で働く地方公務員の場合は、各都道府県で年齢制限に違いがあります。

高卒で目指せる公務員の職種

公務員採用試験における年齢制限について解説してきました。職種や都道府県で年齢制限は異なりますので、希望する公務員試験の受験資格を調べることをおすすめします。

続いては、高卒で目指せる公務員の職種を紹介します。高校卒業と同時に公務員を目指している方や、一般企業から公務員へ転職を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

県庁や市役所の職員

県庁や市役所の職員は、地方公務員に該当します。受験内容は筆記試験と面接ですが、年齢制限については各都道府県で異なりますので、事前に確認することをおすすめします。

業務内容は、一般事務や経理、企画等を中心に、電話や窓口で市民への対応となっています。

公立学校の事務職員

各都道府県の小中学校や県立高校の事務職員は、地方公務員に該当します。受験内容は、県庁や市役所職員と同様に筆記試験と面接であり、年齢制限は各市町村で異なります。

業務内容は、書類作成や備品管理といった学校運営を円滑に回すためのサポート業務がほとんどです。

自衛隊

自衛隊は、国家公務員の中で特別職に当たることから、総理大臣や国会議員と同じ特別国家公務員に該当します。陸上自衛隊・航空自衛隊・海上自衛隊のいずれも高卒で採用試験を受けることが可能です。

また試験内容は、受験する部隊で試験内容は異なるものの、筆記試験や口述試験、面接、身体検査、適性検査、経歴評定が実施され、航空自衛隊に関しては操縦適性検査、医学適性検査も実施されます。さらに、自衛隊は体力が必要な職種であることから、受験可能な年齢が18歳〜33歳未満に限定されています。

警察官

警察官は、高卒でなれる公務員ですが、地方公務員と国家公務員の2種類があります。地域の交番や派出所、警察署の事務職は地方公務員に該当し、警察庁に採用される警察官は国家公務員に該当します。

高卒者は、警察官採用試験のⅲ類と呼ばれる試験を受けることになり、面接のほかに身体検査（身長・視力・聴力・色覚・疾患）を受ける必要があります。年齢制限に関しては、自衛隊ほど厳しくはありませんが、それでも18歳〜30歳前後と上限が低く設定されています。

採用試験に合格後は、高卒者は全寮制の警察学校へ10ヶ月間在学し、その後各都道府県の交番等に巡査として配属される流れです。

消防官

消防官は、高卒でなれる公務員です。各市町村が消防の権限を有しているため、消防署で働く消防官は地方公務員に該当します。

消防官になるためには、各市町村で実施される消防官採用試験に合格する必要があり、採用試験は二次制になっています。筆記試験、面接、適性検査、身体検査、体力検査に合格後、消防学校に1年ほど在学してから消防署へ配属されます。消防官の採用可能年齢は各市町村で大きく異なり、30歳前後〜最長59歳を年齢の上限に設定しています。

各官公庁職員

経済産業省や厚生省といった各官公庁の職員は、高卒資格で採用試験を受けることが可能です。各官公庁は国の行政機関に当たるため、国家公務員に該当します。

受験する省庁で異なりますが、受験可能な年齢は30歳が上限になっているケースがほとんどです。国家公務員試験の難易度は高く、また実務においても専門的な知識が必要になると考えられます。

裁判所職員

各都道府県にある裁判所職員は、高卒でなれる国家公務員です。したがって、国家公務員試験に合格する必要があります。

また採用試験における年齢資格は、高卒者の場合は受験年の4月1日時点で高校卒業から2年以内であるか、受験年の翌年4月1日時点で高校卒業見込みである方が基本とされています。このことから、裁判所職員になれる高卒者は極めて稀であるといえるのではないでしょうか。

高卒で公務員になるためのポイント

高卒でなれる公務員の職種を紹介しました。高卒でなれる公務員の職種は幅広いですが、採用枠は少なく、また試験の難易度は高いため、早い段階で採用試験に向けた準備をする必要があるといえます。

ここでは、高卒で公務員になるためのポイントを解説します。

受験資格の把握

職種を問わず、高卒で公務員になるためには、受験資格の把握をすることが大切です。最終学歴はもちろんのこと、年齢や身長制限など、都道府県および公務員の職種によって受験資格は大きく異なります。

また、受験資格を把握することにより、筆記試験で出題される教科がわかることもあるため、しっかりと試験対策ができるといえます。

早めの試験対策

高卒で公務員になるためには、早い段階から試験対策を行うことです。高卒資格者の公務員採用枠はとても少なく、また試験の難易度は高いため、採用試験の直前に勉強や面接の対策を講じるようでは合格は難しいといえます。

職種を問わず公務員採用試験は年に1回が基本とされていますので、過去に出題された問題を解いたり、学校の先生に面接の練習に協力してもらうなど、1年を通して公務員採用に向けた準備・対策をとることが大切です。

併願での受験

職種ではなく公務員にこだわっている方であれば、併願で公務員試験を受験する方法があります。公務員採用試験は併願が可能であり、条件さえ満たしていれば好きな職種を好きなだけ受験することができます。

たとえば、県庁職員と市役所職員、市役所職員と公立学校の事務職員のように、併願することで公務員になれる確率は高くなるためおすすめです。

まとめ

高卒で公務員になることは可能ですが、一般企業と異なり公務員採用条件には年齢制限が設けられています。また職種によって受験可能な年齢の上限は異なります。

とはいえ、高卒でなれる公務員の職種は幅広く、早い段階から試験対策を行うことにより、難しいといわれる高卒公務員採用試験に合格率を高めることはできます。早めの対策と併願での受験で、憧れの公務員を目指してみてください。

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