失業手当の計算方法について解説｜20代未経験の転職ならツナグバ

2023-04-302024-06-06

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退職する前に失業手当がいくらもらえるのか計算したいけど計算方法がわからない人が多いかもしれません。失業手当とは労働者が加入する雇用保険の基本手当のことを言います。会社を退職した後に失業手当を受けられれば良いですが再就職先が決まるまで不安に感じる人は多いでしょう。そこで今回は、失業手当の受給額の計算方法を紹介していきます。ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

失業手当の計算方法を学び、失業手当に必要な情報や注意点を解説していきます。

失業手当とは？

前にも話したように、失業手当とは、労働の際に加入する雇用保険の基本手当のことを言います。失業手当は、会社を退職してから原則1年間受給されます。しかし受給するためには特定の条件をクリアする必要があります。

以下の条件をクリアすれば受給することができます。

・求職活動を行っている

・離職する日以前の2年間で通算12ヶ月以上雇用保険に加入していた

ただし、会社都合での解雇や倒産などで退職した場合は特定受給資格者として認められ、雇用保険に通算6ヶ月位以上の加入でも給付の対象となります。

さらに、契約社員など契約が満了し契約更新されない人や病気などによって退職した人など特定利用離職者も同様に給付の対象となります。

失業手当を確実に退職後にもらうためには自分が条件に当てはまるか確認する必要があります。

失業手当の計算に必要な情報

失業手当の受給額を計算するのに以下の情報が必要です。

・賃金日額

賃金日額とは、退職日直前の6ヶ月間で支払われた賃金から算出した1日あたりの賃金額です。ただし、賃金日額の上限は退職時の年齢によって決まります。給与が高い場合は、年齢による賃金日額の上限に従っています。

・基本手当日額

失業手当の1日あたりの支給額のことを言います。賃金日額に給付率を掛け合わせて求めるので、賃金日額と同様に年齢によって上限があります。

賃金日額、基本手当日額の上限額

退職時の年齢	賃金日額の上限額	基本手当日額の上限額
29歳以下	13,670円	6,835円
30〜44歳	15,190円	7,595円
44〜59歳	16,710円	8,355円
60〜64歳	15,950円	7,177円

失業手当の計算方法

まず賃金日額を求めます。退職日直前の6ヶ月間の賃金を180で割ることで算出します。

次に算出した賃金日額に年齢別の給付率をかけることで1日あたりの基本失業手当の給付額を算出します。

例えば、賃金日額が2,470〜4,939円の場合、基本手当日額は賃金日額に給付率を掛け合わせて求めます。

もし、上限を超えることになれば、その上限が基本手当日額となります。

失業手当給付の注意点

失業保険に関する疑問についてまとめました。

仕事を解雇された場合の失業手当の計算方法は？

失業手当の給付額は、雇用保険の加入期間と退職時の年齢、退職前に支給された6ヶ月分の収入額により決定します。そこから賃金日額と基本手当日額を求めます。基本手当日額に給付日数を掛け合わせることで合計の失業手当の給付額が求まります。失業手当は一括で給付されずに４週間に1回の頻度で支給されるため、失業手当の給付額の４週間分が支給されることになります。

会社都合での退職の場合は年齢により給付日数が変わってきます。自己都合での退職とは違い2ヶ月程度の給付制限がなく、給付日数も比較的多くなるため、自己都合よりも多く失業手当をもらえる可能性があります。

一度受給すると、雇用保険の加入期間はリセットされる？

失業手当は、退職後も生活を支えてくれる便利なシステムですが、受給する上でデメリットもあります。それが失業手当を一度受給すると雇用保険の加入期間がリセットされるということです。

失業手当を受給する条件として、退職前の2年間で雇用保険の加入期間が12ヶ月以上必要であるという話をしました。

この加入期間が一度リセットされると、再就職先で自己都合により1年以内に退職すると失業手当が受給できないという問題が発生します。例えば、2019年の4月に入社、2022年の3月に退職した人が失業手当を受給し、2022年7月に再就職、しかし2022年10月に再度失業してしまった場合は、2度目の失業手当をもらうことができません。

しかしながら、1度目の退職で失業手当を受給していない場合は、2度目の失業で受給する資格があります。これは、受給せずに雇用保険の加入期間を繰り越せるからです。

自己都合で退職すると様々な制限があるの？

自己都合での退職の場合、失業手当を受給するのに様々な制限があります。その制限は以下の通りになります。

・受給までに3ヶ月以上かかる

会社都合での退職の場合、7日間の待機期間後すぐに失業手当を受給できます。しかし、自己都合での退職の場合、待機期間後にさらに3ヶ月程度の給付制限期間があります。給付制限期間が過ぎてはじめて失業手当を受給することができます。そのため、自己都合で退職する場合は、3ヶ月分の生活費を貯蓄した上で退職するのがおすすめです。

・再就職手当が支給されない場合がある

失業手当では、再就職ができた場合に受給できる再就職手当というものがあります。しかし、自己都合退職の人が待機期間後1ヶ月位以内に再就職先を見つけたとしてもハローワークか職業紹介事業者からの紹介でないと手当をもらうことができません。自分で再就職先を見つけても再就職手当が支給されない場合があるのです。

・給付期間が少ない場合がある

自己都合退職の場合、会社都合退職よりも給付期間が短く設定される可能性があります。給付期間が短くなると給付額も少なくなります。

今まで失業手当を受給するうえで注意すべき疑問点をまとめてきました。しかし、これもほんの一部です。失業手当は複雑なルールや手順があるのでしっかり失業手当を受給するためにもハローワークなどで失業手当の理解を深めていく必要があります。