失業手当をもらう条件を確認しよう｜20代未経験の転職ならツナグバ

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失業手当を受給するためには条件があります。条件をクリアしていないと受給資格もありません。ここでは、失業手当を受給できる条件を紹介するので当てはまっているのかを確認しましょう。

失業手当の条件とは

失業手当をもらうためには条件があり、だれでも受給できるわけではありません。条件を知らなければ、退職後に失業手当をもらうことができると思い込み、条件を満たしておらず受給されない場合もあります。失業手当はそれなりの金額になるため、もらえると思っていたにも関わらず、もらうことができなければ、経済的に困ってしまうこともあります。

そのため、退職することを考えているのであれば、失業手当をもらうことができる条件を満たしているのかを事前に知るようにしましょう。

退職した企業が雇用保険に加入している

失業手当は労働者であれば誰でも対象となるわけではなく、退職した企業が雇用保険に加入していることが絶対条件となります。雇用保険にも加入の条件があり、条件を満たしていなければ、加入することができません。雇用保険の加入条件は週20時間以上勤務していること、学生ではないこと、1年以上働く見込みがあることの3つです。この条件を全て満たしているのであれば、事業者は雇用保険に加入しなければなりません。

雇用保険は一般的な保険とは異なり、任意ではなく強制保険という特徴があります。基本的に正社員として勤務していれば、週20時間以上働いている可能性が高く、その他の条件もクリアしている場合が多いので、雇用保険に加入していることが考えられます。どうしても雇用保険に加入しているのか気になるのであれば、事業主に聞いてみましょう。

怪我などをしておらず、いつでも働くことができる

失業手当を受給するためには、すぐに働くことができる状態であるという条件があります。この条件は怪我や病気などですぐに働くことができない状態では失業手当を受給することができないことを示しています。そもそも怪我や病気になっている場合に就職活動をすることが困難である場合が多く、たとえ就職活動をすることができてもそのような状態の人材を採用する企業は少ないでしょう。そのため、失業手当をもらうことができない可能性があります。

しかし、上記で紹介した雇用保険には傷害手当という別の給付制度があり、怪我や病気で療養していることが条件となっています。ちなみに妊娠や出産を原因で退職した場合もすぐに働くことができない状態となるため、失業手当をもらうことができませんが、通常であれば、1年以内に受給する必要があるところを4年まで延長することができます。したがって出産後に就職活動をすれば、失業手当をもらうことが可能です。

ハローワークで手続きをしている

失業手当をもらうことができる条件を満たしていてもハローワークで申請手続きをする必要があります。ハローワークはどこの支店でも良いですが、失業手当をもらうためには今後しばらくハローワークに行く必要があるため、近場のハローワークを利用することをおすすめします。失業手当の申請手続きには必要な物があり、離職票・マイナンバー・免許証などの身元が分かる物・通帳やキャッシュカード・印鑑です。

離職票は退職する際に発行してほしいことを伝えることで発行され、後日自宅に届けられる場合が多いです。

ハローワークで就活をしている

失業手当は上記の方法で申請する必要がありますが、その後に就活をすることも受給条件となっています。そのため、申請しただけで就活をしていないと失業手当をもらうことができません。就活はハローワークのスタッフと気になる企業について相談などをする必要があるため、必ずハローワークまで行く必要があり、求人情報を閲覧するだけでは就活したことにはならないので注意しましょう。

就活をする頻度は最低1カ月に1回となっているため、失業手当をもらいたいのであれば、月に1回ハローワークまで行くようにしましょう。

失業手当の条件を満たしていても違うこと

失業手当は条件の違いで支給額や支給が開始されるまでの期間などに違いがあります。そのため、失業手当をもらうのであれば、自分はどの条件に当てはまり、どのような内容になるのかを把握するようにしましょう。

支給額

失業手当の支給額が気になる人も多いのではないでしょうか。支給額はみな同じではなく、離職前の給与の額によって異なります。計算することで正確な支給額を知ることができますが、離職前の5～8割が支給額になることが一般的です。離職前の給与額が高ければ、支給割合は下がり、逆に給与が少なければ、支給割合が高くなりやすい特徴があります。その他にも年齢も支給額を決める条件になっています。

支給されるまでの期間

失業手当は申請をすればすぐにもらうことができるわけではありません。支給されるまでの期間の違いは辞め方によって変わってきます。自分から退職することを決める自分都合の退職と会社の都合で解雇される会社都合の退職です。どちらの都合で退職した場合でも待機期間というものが設定されており、7日間あります。そのため、どのような理由や条件でも申請してからすぐに受給することはできません。会社都合の退職の場合は7日間過ぎた翌日から１か月後に振り込まれるようになります。

一方、自分都合で退職した場合は7日間過ぎてから2か月後に振り込まれるため、自分都合で退職したほうが失業手当をもらうまでの期間が空いてしまいます。

支給される期間

失業手当は一括で振り込まれるのではなく、複数回に分けて振り込まれることになります。しかし、条件によっては振り込まれる期間に違いがあり、長い場合もあれば、短い場合もあります。基本的に雇用保険に加入していた期間が長ければ、失業手当が支給される期間も長くなりやすいです。失業手当の支給期間は短くて90日、長くて330日となっています。実際は1カ月ごとに支給されるため、回数で言うと3～11回振り込まれることになります。

自分都合で退職した場合は90～150日分支給され、会社都合であれば、90～330日分支給されるため、会社都合で退職した場合の方が良い条件になりやすいです。

失業手当を受給しない方がよい条件とは

失業手当を受給しない方が良い場合もあります。受給しない方が良いことになる理由は上記で紹介した支給期間が関係しています。自分都合で退職した場合は雇用保険の加入期間が1～10年未満と10〜20年未満では支給期間が1カ月違ってきます。例えば、雇用保険の加入期間が9年で退職しようとしているのであれば、あと1年加入していれば1か月分多く失業手当を受給することができます。そのため、今回は失業手当をもらわずに次もし退職したときに利用したほうが得することになります。

しかし、すぐに就職先が見つからないと生活が難しくなってしまうこともあり、そのような場合は先のことを考えるのではなく、現在の経済状況に合わせて失業保険を利用するか見送るのかを決めるようにしましょう。

まとめ

失業手当を受給するためには条件があり、受給の対象になっていてもさまざまな条件が違うと受給額や期間なども違ってきます。そのため、失業手当を受給しようとしているのであれば、自分はどの条件に当てはめることができるのかを知るようにしましょう。