失業保険の計算方法をわかりやすく解説！｜20代未経験の転職ならツナグバ

未経験転職で可能性を広げよう！どこよりも求職者に寄り添ったキャリア支援のご相談はこちら！

失業保険の支給金額を、前もって知っておくと退職後の生活も計画的に過ごすことができるのでおススメです。失業保険の支給金額は、簡単に計算することができます。ここでは、失業保険の計算方法をわかりやすく解説します！

退職後、失業保険をもらうことはできる？

何らか理由で仕事を辞めてしまった場合、心配なのがそのあとの生活のことですね。そんな時に、助かるのが失業保険です。失業保険を受けるためには、いくつかの条件があります。

「失業の状態である」こと

失業保険を受けるには、「失業の状態である」ことが前提です。「失業の状態」とは、働く意思があるにもかかわらず、何らかの理由によって働くことができない状態をいいます。この状態を、ハローワークに認められた場合に「受給資格者」として認められます。

雇用保険の加入が必須

失業保険を受けるには、以前の会社で雇用保険に加入していることも条件となります。「受給資格者」と認められると、「一般受給資格者」「特定理由離職者」「特定受給資格者」に分けられます。この3者は、失業保険を受けるための雇用保険の加入期間の条件が変わってきます。この条件をクリアしていないと、失業保険を受けることが原則できません。「一般受給資格者」は、「離職の日以前の2年間に雇用保険の加入期間が通算12ヶ月ある」ことが条件です。「特定理由離職者」・「特定受給資格者」の場合は、「離職の日以前の2年間に雇用保険の加入期間が通算12ヶ月ある」もしくは、「離職の日以前の1年間に雇用保険の加入期間が通算6ヶ月ある」ことが条件です。このふたつの条件の違いは、退職理由や今置かれている環境によって異なります。詳しくはハローワークで確認することができます。

失業保険の受給金額の計算方法とは？

あなたが、今後いくら失業保険をもらえるのかを知っておくことは、これから生活する上でとても重要なことですね。失業保険の受給金額は、誰でも簡単に計算することができます。

①賃金日額を計算する

まず、離職前の6ヶ月間での1日の平均賃金を計算します。離職前の6ヶ月間の給与÷180で計算します。賃金日額には、上限額があります。下限額は、年齢問わず2,657円となっています。

退職時の年齢	賃金日額の上限
29歳以下	13,670円
30～44歳	15,190円
45～59歳	16,710円
60～64歳	15,950円

出典：雇用保険の基本手当日額が変更になります ～令和４ 年８月 1 日から～
給与明細が手元になく、離職前の6ヶ月間の給与が分からない場合は、勤務していた会社から届く「離職票」でも確認することができます。給与明細は直近の6ヶ月分は手元に残しておくことをおススメします。

②基本手当日額を計算する

次に、失業保険で支給される1日分の基本手当を計算します。これは、「離職時の年齢」と「①賃金日額」から計算することができます。「①賃金日額×給付率」で基本手当日額を算出します。賃金日額同様、各年齢で上限額が決まっています。下限額は、年齢問わず2,125円となっています。退職時の年齢が29歳以下の場合（上限額：6,835円）

①賃金日額	給付率
2,657円～5,029円	80%
5,030円～12,380円	80%～50%
12,381円～13,670円	50%

退職時の年齢が30歳～44歳の場合（上限額：7,595円）

①賃金日額	給付率
2,657円～5,029円	80%
5,030円～12,380円	80%～50%
12,381円～15,190円	50%

退職時の年齢が45歳～59歳の場合（上限額：8,355円）

①賃金日額	給付率
2,657円～5,029円	80%
5,030円～12,380円	80%～50%
12,381円～16,710円	50%

退職時の年齢が60歳～64歳の場合（上限額：7,177円）

①賃金日額	給付率
2,657円～5,029円	80%
5,030円～11,120円	80%～50%
11,121円～15,950円	45%

出典：雇用保険の基本手当日額が変更になります ～令和４ 年８月 1 日から～

③失業手当支給総額を計算する

最後に、失業手当が全部でいくらもらえるのかを計算しましょう。
「②基本手当日額×受給期間」で出すことができます。
受給期間は、「一般受給資格者」「特定理由離職者」「特定受給資格者」で変わってきますのでご注意ください。

「一般受給資格者」

		被保険者であった期間
		1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
区分	全年齢	―	90日		120日	150日

出典：ハローワークインターネットサービス – 基本手当の所定給付日数

「特定理由離職者」「特定受給資格者」

		被保険者であった期間
		1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
区分	30歳未満	90日	90日	120日	180日	―
	30歳以上35歳未満		120日	180日	210日	240日
	35歳以上45歳未満		150日		240日	270日
	45歳以上60歳未満		180日	240日	270日	330日
			150日	180日	210日	240日

出典：ハローワークインターネットサービス – 基本手当の所定給付日数

失業保険の支給開始と受給期間

失業保険の支給開始と受給期間も気になりますね。これらも、あなたの退職理由が大きく影響しています。ここでは、失業保険の支給開始と受給期間をご紹介します。

失業保険は申請後すぐにもらえる？

「今すぐにでも必要！」と感じる失業保険ですが、退職後すぐに受け取れるわけではありません。退職の理由にもよりますが、早くても退職から約1ヶ月後。長い期間だと退職から2ヶ月〜3ヶ月程度待たなくてはいけません。その理由に、「離職票」があります。失業保険を申請するためには、「離職票」が必要です。この「離職票」は、退職した勤め先から届くものです。「離職票」が届くまでに、10日〜2週間程度時間がかかる場合があります。次に、「7日間の待機期間」です。ハローワークに申請し「受給資格者」と認められた日から7日間は「待機期間」が設けられています。この「7日間の待機期間」は、失業保険は支給されません。ここからは、退職理由で変わってきます。「特定理由離職者」「特定受給資格者」は、「7日間の待機期間」の後に失業保険が支給されます。ただし、失業保険は振込となっています。振込されるのは、おおよそ1ヶ月後となっているので注意が必要です。「一般受給資格者」は、「7日間の待機期間」の後に「2ヶ月～3ヶ月の給付制限」が設けられています。ですので、「特定理由離職者」「特定受給資格者」と比べると、失業保険が支給されるまでだいぶ時間がかかります。収入がないことを考えると、退職前にある程度の生活費を準備しておいた方が安心だと言えますね。

失業保険はいつまでもらえる？

失業保険が支給される期間は決まっています。これは、退職理由や退職時の年齢、雇用保険の加入期間などで変わってきます。「一般受給資格者」の場合は、90日〜150日。「特定理由離職者」「特定受給資格者」の場合は、90日〜330日となっています。詳しくは、失業手当支給総額で使用した一覧をご確認ください。

失業保険の申請準備

失業保険を申請する際は、いくつか準備するものがあります。当日に忘れ物がないように、事前にしっかりと準備しておきたいですね！

失業保険の申請に必要なものは？

失業保険の申請に必要なものをご紹介します。
・雇用保険被保険者離職票
退職後、勤務先から届きます。
・個人番号確認書類
マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載されている住民票など
・本人確認書類
マイナンバーカード、運転免許証、保険証など1点〜2点。
・写真
半年以内で撮影したもの（正面上三分身の縦3.0cm×横2.4cm）2枚
失業認定日にマイナンバーカードで都度確認対応のハローワークも有り。
・本人名義の預金通帳または、キャッシュカード
失業保険は振込となります。
また、金融機関が決まっている場合もありますのでご確認ください。
・印鑑
スタンプ印が不可の場合もありますので、必ず認印を持参すると安心です。

失業保険の手続き方法

失業保険は、ハローワークでの手続きとなります。
管轄のハローワークで「求職」の申し込みをします。
その後、失業保険の申請手続きとなります。
ハローワークに行く際は、忘れ物がないようにくれぐれもご注意ください。
面談を行なって「失業の状態」と認めると、「受給資格者」と認められます。

まとめ

失業保険の計算方法をご紹介しました。
失業保険の支給額を知るためには、退職前の6ヶ月の給与額が必要です。
明細は、すぐに捨てずに直近6ヶ月分は手元に残しておくとスムーズに計算することができますね。また、失業保険はすぐに支給されないことも覚えておきたいポイントですね。