失業手当の手続きの期間や受給期間はあるの？｜20代未経験の転職ならツナグバ

2023-06-012024-06-06

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失業手当の手続きには期間や受給期間が決められていることを知っているでしょうか。ここでは、これらの期間について紹介していくので、失業手当を受給しようとしている人は参考にしましょう。

失業手当の手続きの期間

失業手当を受給する際に手続きをする必要があり、手続きをする期間も決められています。そのため、手続きをする期間を過ぎてしまうと原則、失業手当を受給することはできません。うっかり手続きをするのを忘れてしまい、受給できなくならないためにも手続きをする期間を把握しておきましょう。

基本的に退職から1年間

失業手当の手続きをする期間は基本的に退職から1年以内と決められています。そのため、退職した日が4月1日なら来年の3月31日まで手続き期間となっています。期間内に手続きをすることができなければ、条件をクリアしていても失業手当を受給することができません。したがって退職をしてすぐに就職先が見つからない場合を見越して失業手当の手続きを行うことをおすすめします。

失業手当を受給できるまで期間

失業手当を受給することができる期間が決められています。受給期間が切れてしまうと受給できる日数が残っていても受給することができなくなってしまうため、注意が必要です。そのため、失業手当の手続きをしたのであれば、認定日までに就職活動を行い、最初の月から受給をすることをおすすめします。基本的に失業手当の受給期間は1年間と決められており、手続きを行ってから1年間となります。

ただし、短期雇用の場合は手続きをしてから1年間ではなく、半年と期間が短くなっているので注意しましょう。次に、失業手当を受給できるまでの期間の違いなどを紹介します。失業手当の受給の対象とならない期間がどのような場合でも存在しており、待期期間と言われています。

自分都合で退職した場合

自分都合で退職した場合は、失業手当の手続きをしてから7日間の待機期間があり、さらに2～3カ月間の待機期間があります。そのため、自分都合で退職した場合は最低でも2か月と7日後から受給対象期間となります。自分都合とは文字通り自分の都合で退職した場合であり、ストレスからの退職や仕事内容が合わないことからの退職なども当てはまります。

自分都合で退職した場合に待機期間が長く設定されている理由は、自分の好きなタイミングで退職できているからであり、すぐに生活ができないような状況には陥りにくいからです。ちなみに自分都合でも7日間の待期期間後に失業手当を受給することができる場合もあり、親の介護などによる理由で退職した場合や希望退職者の要望に応じて退職した場合などです。

妊娠によって退職した場合

妊娠を期に退職することを考える人もいるのではないでしょうか。妊娠は個人の事情によるものであるため、上記で紹介したように自分都合の退職となります。そのため、3か月程度の待機期間後に失業手当が受給されることになりますが、妊娠で退職した場合は受給期間を延長することができ、手続きから1年以上経過しても失業手当の受給資格を失うことはありません。

妊娠して退職したあとに失業手当の手続きだけを行っていれば、出産して子育てをしている間に待期期間の3か月は経過しています。そのため、子育てがひと段落して就職活動を開始すればすぐに失業手当を受給することが可能になります。

会社都合で退職した場合

会社都合で退職した場合は待機期間は7日間のみであり、それから就職活動をしていれば、すぐに失業手当を受給することができます。会社都合での退職は会社側から解雇されたり、倒産してしまったときなどです。こちらの場合は自分都合で退職する場合と比べると転職活動をする暇がないため、生活費を確保することができにくいなどの理由から待機期間が短く設定されています。

その他の理由で退職した場合

上記で紹介した以外の理由で退職する場合があり、一つは定年による退職です。定年による退職は会社都合の退職と思われやすいですが、定年になる日が事前に分かるため、自分都合の退職扱いとなります。しかし、一般的な自分都合の退職とは異なり、7日間の待機期間が過ぎれば、原則として28日ごとに失業手当を受給することができます。ただし、就職意欲があることが条件となっています。

ちなみに65歳以上で退職した場合は失業手当ではなく、高年齢求職者給付金という違うサービスとなります。

失業手当を受給する資格があるのか判断できるさまざまな期間

失業手当は失業中であれば、誰でも受給できるというわけではなく、いくつもの条件をクリアした場合のみ受給対象者になれます。受給条件の中には一定の期間をクリアしていなければならない場合もあるため、失業手当の手続きをする前に条件をクリアしているのかを確認することをおすすめします。

雇用保険の加入期間

雇用保険とは企業側が一定の条件をクリアしている場合に加入する必要がある保険であり、失業手当も雇用保険の中に含まれています。失業手当を受給するためには一定の期間雇用保険に加入している必要があります。失業手当を受給するためには退職した日から遡って2年間の内12カ月の期間雇用保険に加入している必要があります。また、単純に雇用保険に加入しているだけではなく、1カ月の内11日以上働いており、累計80時間以上働いている月を一か月と換算されます。

そのため、正社員として勤務していれば条件をクリアしている場合が多いですが、バイトや派遣として働いている場合では条件を満たしていない場合もあるので注意しましょう。

就職活動をする期間

就職活動をする期間は受給期間と同一と考えて問題ありません。例えば、失業手当の受給できる期間が3か月であれば、就職活動をする期間も3か月となります。このようなことになる理由は失業手当を受給するためには認定日までに最低1回就職活動をしなければならないからです。そのため、1カ月間就職活動をするというよりも最低でも1カ月に1回就職活動しなければならないだけであるため、そこまで負担にはなりにくいです。

失業手当の給付制限期間の短縮が検討されている

上記までには自分都合で退職した場合は2～3カ月間の待期期間でもある給付制限期間が設けられていることを紹介しましたが、短縮することも検討され、2023年6月にも導入されることが見込まれています。

自分都合で退職した場合に給付制限期間が長く設定されていることには失業手当目的で退職する人を防ぐ目的がありますが、この期間があることが転職したい人の妨げになっている可能性があるため、短縮が検討された理由の一つです。このことから今後は自分都合でも会社都合でも7日間の待機期間後であれば、受給できる可能性があります。