高卒の初任給はいくら？業界別の平均額・手取り・大卒との比較を徹底解説！

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高校卒業後に就職か進学かで悩んでいる人にとって、高卒の初任給の額は重要になります。どんなにやりがいがある仕事でも、給与が低すぎれば苦しい生活となってしまいます。高卒の初任給の平均額や、年収を上げるためのポイントをチェックしていきましょう。また、業界ごとの初任給・手取りについても詳しく紹介していこうと思います。業界が絞りきれていない人は、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも初任給とは？

初任給とは、学校を卒業して社会人になり、会社に入社したばかりの新入社員が初めて受け取る給与のことを指します。初任給の額は会社ごとで変わってくるのはもちろんですが、学歴によっても変わる場合があります。初任給の額は、求職者が就職先を決める際に重要視する要素のひとつです。

ひと口に給与といっても、「額面」と「手取り」との2種類があります。企業の募集要項などで「初任給：○○○,○○○円」と記載されている場合の給与は、額面給与を指しています。額面給与と手取り給与のそれぞれの意味は次のとおりです。

額面給与とは、雇用主が従業員に支払う賃金の総支給額のことです。基本給や時間外勤務手当てを含む各種手当、交通費なども含まれます。

手取り給与とは、従業員が実際に受け取る賃金額です。額面給与から税金や社会保険料などが控除された金額となります。

求人サイトなどで「月給」などと記載されている場合の給与は、「基本給 ＋ （時間外勤務手当て以外の）各種手当ての合計額」を指していることが多く、額面給与に近い額となります。「年収」も同様で、給与や賞与から税金や社会保険料を控除した手取り額の合計ではなく、額面の合計額を指します。

年収が一定額を超えると、所得税や住民税、社会保険料を支払わなければなりませんが、給与所得者の場合は、一般的に毎月の額面給与から天引きする形で税金などを企業が預かり、従業員に代わって納付する仕組みになっています。額面給与から所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれた後に、従業員に実際に支給される額が手取りになります。

税金などが差し引かれているため、従業員に支給される給与（手取り）は、額面給与よりも少なくなります。初任給の手取り額は、控除される額によっては多少変わりますが、一般的には額面給与の75%～85%程度です。

高卒の初任給はいくら？

初任給の額が学歴に左右されると考えている人は多いですが、具体的にどの程度の差があるのでしょう。ここでは、実際に高卒の初任給の平均額や、ほかの学歴との違いを紹介します。

2022年の高卒社会人の初任給は、男女計の平均額が18万1,200円でした。男女別で見ると、男性が18万3,400円、女性が17万7,600円です。2021年の男女計の平均額が17万9,700円だったので、対前年では0.8%の増額です。

初任給の額で見ても、対前年の増減率で見ても、高卒は他の学歴と比べて一番低くなっています。

また、厚生労働省が発表している「令和3年賃金構造基本統計調査」の、新規学卒者の学歴別所定内給与額を見ると、高卒の初任給は17万9,700円となっています。手取り額は給与の8割前後が一般的とされますので約14万円となります。

これに12カ月をかけて年収に換算すると約216万円となり、手取り額では約173万円となります。

手取り額とは実際に振り込まれる金額のことで、総支給額から健康保険・厚生年金・所得税・住民税などが差し引かれます。保険料や税金の額は所得によって異なるため、上記の手取り額はあくまでおおまかな目安と考えましょう。

大卒の初任給や高卒との比較は？

では、大卒の場合はどうでしょうか。厚生労働省によると、令和4年の大卒の初任給の平均は、22万8千500円。男女別にみると、男性が22万9千700円、女性が22万7千200円となっています。高卒の初任給と比較すると4万～5万円程度、大卒の初任給の方が多いという状況です。企業規模にもよりますが、一般的な日本の企業は大学で身に付けた教養や経験値、受験などの努力を評価しています。そのため、高卒者よりも高い賃金で大卒者を採用しているのです。

業界ごとの高卒初任給は？

どういった業界なら、高卒でも高い初任給を得られるのでしょうか。令和元年における業界ごとの高卒初任給を比較していきましょう。
男女差はあるものの、男性で見た場合には宿泊業・飲食サービス業が一番高く、次いで建設業、公務・情報通信となっています。女性で見た場合には、情報通信業が一番高く、次いで学術研究・専門・技術サービス、同位で宿泊業・飲食サービス業、建設業、運輸業・郵便業と並んでいます。一番低い業界は、意外にも男女ともに金融業・保険業という結果となりました。

それでは続いて、「令和3年賃金構造基本統計調査」の新規学卒者の学歴別所定内給与額から、代表的な業種別に確認してみましょう。

·   建設業：18万6,200円

·   製造業：17万8,400円

·   電気・ガス・熱供給・水道業：17万4,800円

·   情報通信業：18万900円

·   運輸業・郵便業：17万9,300円

·   金融業・保険業：16万2,600円

初任給が最も高いのは建設業で18万6,200円、最も低いのは金融業・保険業で16万2,600円でした。金融業や保険業は実力主義の企業が多く、業績によって給与の額が決まるケースが少なくありません。

入社したばかりの頃は覚えなければならないことが多く、勉強に多くの時間を取られるので、初任給が低くなると考えられます。高い初任給が欲しい人は、どの業界に入るかも気にして選ぶとよいでしょう。一番低い業界と高い業界では、初任給ですでに2万円以上もの差が出てしまいます。業界が異なるだけでこれだけの差が出てしまうとなれば、業種選びも仕事探しの重要なファクターとなるのではないでしょうか。

高卒で高収入を得るためにはどうしたら良いのか？

額面上は満足のいく初任給であっても、家賃や食費、その他必要経費を除いたあと手元に残り、自由に使えるお金はわずかなものとなります。手元に残ったお金をみて見て「もっと収入を増やしたい」と思う方もいるかもしれません。では、高卒で高収入を得るためにはどんな方法があるのでしょうか。ここから、その方法を紹介していきます。

・インセンティブのある仕事

高収入を得るためには、給料以外に報酬のある仕事をすることです。インセンティブとはビジネス用語で、目標を達成した場合に企業が給料に上乗せする報酬のことを指します。報酬は企業で使えるポイントだったり商品だったりとさまざまですが、一般的には金銭を付与する企業が多いです。
インセンティブ制度がよく活用されている職種に、営業職が挙げられます。営業職の中でも、医療機器業界や不動産業界、広告業界、保険業界などの業種は、結果が評価に直結するため特にインセンティブが多い傾向にあります。企業がインセンティブ制度を導入する目的は、社員のモチベーションを高く保つためです。頑張った分が収入という形で評価されるため、社員としてはさらに頑張ろうと意欲が湧きますね。会社としても社員の離職を防げるだけでなく、注力したい商材にインセンティブを付与することで、事業拡大が可能になります。つまり、雇用側と被雇用側のどちらにもメリットのある制度なのです。

実際に、不動産は1件当たりの販売価格が高額で、数千万円以上の取引になる場合も珍しくありません。営業力だけでなく住宅や土地に関する知識が必要ですが、働きながらでも学べます。また、保険会社の営業職は、保険商品やサービスの魅力を伝えて購入してもらう仕事です。どんなに優れた学歴があっても、成果が出なければ収入アップは見込めません。未経験でも採用されやすい傾向があり、頑張り次第で高収入を狙えます。

まとめ

学歴だけが評価の対象ではないものの、社会人になった時点では高卒よりも高い学歴を持った人の方が多くの初任給をもらえるというのことが現実です。まずは進みたい道を明確にし、仕事を通じて実現したいことは何か、じっくり考えてみることが大切です。そこから、初任給の高い業界に絞ってみるのも良いかもしれません。