高卒の初任給はいくら？詳しく解説！20代未経験の転職ならツナグバ

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高卒の初任給や年収がどのくらいなのかが気になる人は多いのではないでしょうか。一般的には大卒と比べて低いといわれている高卒の初任給・年収ですが実際のところどれだけの差があるのかについて解説していきます。厚生労働省のデータをもとに、学歴ごとに生涯賃金・初任給の統計をご紹介します。高卒が大卒を上回る場合やなぜ学歴が賃金に影響を及ぼすのかもまとめました初任給について知りたい方は参考にしてみてください。

高卒と大卒の初任給の差はどのくらい？

2018年の学歴別の初任給は以下の通りです

・大学院修士課程修了23万8700円

・大学卒20万6700円

・高専(短大卒)18万400円

・高卒16万1000円

大卒と高卒の初任給には、一般的に4万円から5万円ほどの差が出ることが分かります。この差は、学歴の違いによるものであり、高い学歴を持つ人ほど初任給が高くなる傾向があります。学歴が高くなるにつれて収入も高くなることが確認されています。

高卒と大卒の初任給の差は、一般的には大学などの高等教育機関での学びや資格取得などによって、求人市場での競争力が高まるために生じます。大卒者は一般的により専門的な知識やスキルを持っていると見なされ、企業はそれを評価して高い初任給を提供する傾向があります。

続いて、高卒の初任給の過去三年間の推移をみていきましょう。

2020年(令和2年) 16万9687円

2019年(令和元年) 16万8617円

2018年(平成31年) 16万7249円

高卒の初任給については、一般的に大きな変化は見られず、16万円台が平均的な初任給の水準であることが分かります。このような初任給の平均水準は、地域や産業によって多少のばらつきがありますが、全体的には安定しています。初任給の水準が比較的安定している背景には、経済や労働市場の状況、最低賃金の影響などがあります。高卒の初任給が16万円台であることは、多くの企業が一定の基準に沿って初任給を設定しており、大きな変動はないということを示しています。ただし、個々の企業や業界においては、能力や経験、地域などによって初任給が異なる場合もあります。

種類別の初任給

2－1企業の規模別

企業の規模別に初任給をみてみましょう。

10人以上：17万9,700円

10～99人：17万7,600円

100～999人：17万9,200円

1,000人以上：18万1,900円

大規模な企業、特に1,000人以上の従業員を抱える企業では、一般的に初任給が高い傾向があります。これは、大規模な企業がより多くの資源を持ち、経済規模の恩恵を享受できるためです。そのため、同じく高卒であっても、大規模な企業に入社することで給与面において優遇されることがあります。大規模な企業は一般に安定性が高く、多様な業務やプロジェクトに従事する機会も多いため、その価値を反映して初任給が高く設定されることがあります。また、大規模な企業はブランド価値や市場影響力が大きい場合が多く、それが初任給の水準にも影響を与えることがあります。したがって、同じ高卒であっても、大規模な企業に入社することで初任給が高くなる可能性があります。企業の規模やブランド力、市場地位などを考慮して、就職活動を進めることが重要です。

2－2業種別

次に業種別の初任給を見ていきましょう。

建設業：18万6,200円

製造業：17万8,400円

電気・ガス・熱供給・水道業：17万4,800円

情報通信業：18万900円

運輸業・郵便業：17万9,300円

金融業・保険業：16万2,600円

初任給が最も高いのは建設業の18万6,200円、最も低いのは金融・保険業の16万2,600円です。金融・保険業界は実力主義の会社が多く、仕事の成果に応じて給与が決まるケースが多いです。入社したての頃は覚えることが多く、覚えるのに時間がかかります。そのため、初任給も低くなる可能性が高いです。高い初任給を望むなら、追求したいキャリアについて考える必要があります。

2－3都道府県別

最後に都道府県別の初任給をみていきます。

北海道：17万5,600円

秋田県：16万3,500円

千葉県：18万6,100円

東京都：19万8,600円

神奈川県：19万8,700円

新潟県：18万500円

愛知県：17万9,600円

大阪府：18万7,900円

兵庫県：18万4,900円

広島県：17万3,600円

島根県：16万7,100円

香川県：17万5,300円

福岡県：18万1,200円

大分県：18万700円

宮崎県：16万1,800円

地域によって初任給に差が出る背景には、さまざまな要因が関与しています。首都圏や大都市を抱える都道府県の初任給が高くなる傾向にあるのは、人口密度の高さや経済活動の活発さが影響しています。これらの地域では、企業が優秀な人材を確保するために競争が激しく、その結果として初任給が相対的に高くなる傾向があります。関西圏では大阪府・兵庫県が、九州地方では福岡県・大分県の初任給が高い水準であることが挙げられています。これは、これらの地域が経済的に発展しており、多くの企業が立地していることや、若者の求人需要が高いことが背景にあります。全国で最も高い初任給が神奈川県で19万8,700円、最も低いのが宮崎県で16万1,800円であることからも、地域によって初任給に大きな差があることが分かります。これは、地域ごとの経済力や労働市場の需給バランス、地域の産業構造などが影響しています。また、地域によって最低賃金が異なる点も、初任給の差異に関連しています。最低賃金が高い地域では、それに合わせて初任給も相対的に高く設定される傾向があります。これらの要因が複合的に作用して、地域ごとの初任給の水準が形成されています。

高卒で高収入を得られる職種とは？

高卒の場合でも職種によっては大卒よりも高収入を得られる場合があります。高卒でも高収入を得られる可能性がある職種を紹介します。

3－1営業職(不動産、保険など)

不動産会社、保険会社などの営業職はインセンティブ制度があり、売上げが増えると給料も上がっていくのが一般的です。成果を上げるにはスキルが必要ですが、学歴に関係なく高収入を得ることができる仕事です。各物件の販売価格は高額で、数千万円を超える取引も珍しくありません。営業スキルに加えて不動産の知識も必要ですが、仕事を通じて学ぶことができます。保険会社の営業マンは、保険商品やサービスの魅力を伝え、購入してもらうのが仕事です。どんなに良い研修を行っても成果が出なければ収入の増加は期待できません。未経験でも採用されやすく、頑張れば高収入も目指せます。

3－2公務員は長く務めることで高収入に

公務員になるには、公務員試験に合格しなければなりません。試験には高校レベル、大学レベルなどの種類や分類がありますが、これは難易度を示すものであり、実際の学力訓練とは関係ありません。基本給は従来の企業ほど高くはありませんが、会社の業績や景気に左右されず安定した収入が得られるほか、退職金も非常に充実しているのがメリットです。長い目で見れば、生涯収入は増えます。ただし、受験には年齢制限がありますのでご注意ください。自治体によって異なりますが、地方公務員競争の場合、年齢制限は30歳程度が一般的です。詳細については、受験する自治体のホームページなどで確認してみてください。

まとめ

厚生労働省のデータをもとにすると、大卒者の初任給や年収が高い傾向にあります。これは、大学や専門学校での学びや取得した資格が、企業での求人競争力を高めるために重要な要素となるためです。大卒者は一般的により高度なスキルや専門知識を持っていると見なされ、それが初任給や年収の差に反映されると言われています。ただし、全てのケースで大卒者が高卒者よりも給与面で優遇されるわけではありません。業種や職種、地域、個々の企業の事情によって初任給や年収には差があります。また、高卒者でも実績やスキル、経験などによっては高い初任給や年収を得ることが可能です。結局のところ、初任給や年収は学歴だけでなく、能力や経験、業界の需要や供給、地域の経済状況など様々な要因に影響されます。それぞれの個人や状況に合わせてキャリアを考えることが重要になるのです。