高卒の初任給はいくら？東京などの都道府県別に解説！20代未経験の転職ならツナグバ

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高卒の生徒が進路選択に悩む中で、初任給の重要性は高いです。やりがいのある職業でも、低い給与では生活が困難になります。初任給の具体的な額や平均額を確認しましょう。

初任給とはどのようなもの？

初任給は、新卒社会人が初めて受け取る給与であり、会社によって異なるばかりか、学歴によっても変動することがあります。初任給は、転職活動において重要な要素の一つとなります。

手取りと額面は違う？

給与について言及する時、実は「額面」と「手取り」という2つの種類が存在しています。企業の募集要項などで表示される「初任給：××××××円」という給与は、額面給与を指します。それぞれの給与の意味は次の通りです。

額面給与：雇用主が従業員に支払う全額の賃金です。基本給や時間外勤務手当などの手当、交通費なども含まれます。

手取り給与：実際に従業員が受け取る賃金額です。税金や社会保険料が差し引かれた金額です。

求人サイトなどで「月給」などと表示される場合の給与は、基本給に加えて（時間外勤務手当以外の）各種手当を合算した額を示すことが一般的であり、額面給与に近い金額となります。「年収」も同じく、税金や社会保険料を差し引いた手取り額ではなく、額面の総額を示します。

年収が規定額を越えた場合、所得税や住民税、社会保険料を支払わなければなりませんが、給与所得者においては、典型的に会社が毎月の基本給から天引きして確保し、従業員に代わって納付します。基本給から所得税や住民税、社会保険料が差し引かれ、従業員に実際に支払われるのが手取りとなります。

税金等控除後、従業員に支払われる給与（手取り）は、基本給より減額されます。初任給の手取りは、控除される額により多少異なりますが、通常基本給の75%～85%ほどです。基本給と手取り給与では15%～25%の大きな差異があるため、家計の収支計画を立てる際には十分注意が必要です。

求人サイト等で月給25万円と書かれていても、初任給として受け取る手取りが25万円であるとは限りません。上記の式に適用すれば、月給25万円の場合、18万7,500円～21万2,500円程度が手取りとなりますので、月々の支出はこの範囲内に収まらなければ赤字になります。

高卒の初任給とは？

ここでは高卒の初任給がどのようになっているのかについて解説していきます。

都道府県別の高卒初任給

厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）」によると、各都道府県別の高卒者の初任給は次のとおりです。

東京	17万8100円
神奈川	17万5600円
愛知	17万800円
北海道	15万8400円
宮城	16万4100円
福岡	16万3000円

東京や北海道など、地域によって高卒者の初任給は異なります。都心部の企業では給与がやや高めに設定される傾向が見られます。

職種における高卒の初任給

厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）」や総務省の「平成31年地方公務員給与の実態」を参考に、公務員（※）、製造業、卸売業/小売業の高卒初任給についてご案内いたします。

※こちらの「公務員」は、地方公務員の一般行政職の高卒初任給の全国平均を示しております。

公務員（一般行政職）	15万988円
製造業	16万6300円
卸売業/小売業	16万8400円

公務員の初任給は他の職種と比べるとやや低めですが、手当や賞与などは含まれていない点に留意し、仕事を探す際に初任給だけでなく総年収も確認することをおすすめします。

高卒で高い年収を得ることのできる職種を紹介

ここからは高卒で高い年収を得ることのできる職種を紹介に付いて解説していきます。

IT系のエンジニア

IT業界では、長期にわたって人手不足が続いており、ITエンジニアの求められるニーズが高まっているため、未経験者を積極的に採用しています。技術の進歩がめざましいため、新しい技術に精通した人材の獲得が絶えず求められている状況です。

システムエンジニア・プログラマー・サーバーエンジニアなど、専門的な分野が詳細に分割されており、多様な仕事内容が存在します。学歴よりも適性やスキルが重んじられる傾向があり、新人を育成するための研修制度を整備している企業も決して少なくありません。

需要の高い職種ゆえ、給与水準も上昇傾向にあります。入社後すぐに高収入を得られるわけではないかもしれませんが、スキルや実績を積んでいけば、将来的に高額な収入を実現する可能性は非常に高いでしょう。

長期間働くのであれば公務員

公務員になりたい場合、公務員試験に合格する必要があります。公務員の試験には様々な種類があり、高卒や大卒といった区分がございますが、難易度は学歴には関係がありません。一般企業と比べて基本給が高いとは言えませんが、業績や景気の影響を受けにくく、安定した収入が得られることや、手当や退職金などが手厚いという魅力があるでしょう。

将来的に考えると、収入は増加します。ただし、試験を受ける際の年齢制限に留意する必要があります。各自治体によって異なりますが、地方公務員の場合、30歳前後までの受験が一般的です。詳細については、受験を希望する自治体のウェブサイトや募集要項を確認してください。

保険や不動産分野の営業職

不動産や保険などの販売部門においては、多くのケースでインセンティブ制度が採用されており、売り上げが増加すればそれに比例して給与もアップします。成果を出すためには能力が必要ですが、学歴に関わらず高収入を得られる職業といえます。

不動産の売買価格は一件あたり高額であり、数千万円以上の取引が珍しくありません。営業力だけでなく、住宅や土地に関する知識も必要ですが、実務を通じて習得することができます。保険会社の販売部門では、保険商品やサービスの魅力を伝え、顧客に購入してもらう仕事となります。

どれだけ優れた学歴を持っていても、成果が出なければ収入アップは期待できません。未経験者でも採用されやすい傾向があり、自己の努力次第で高額な収入を目指せます。

給料が高い＝良い職場とは限らない

現実において、初任給の金額は企業を評価する唯一の基準ではありません。実は、初任給が高い企業がブラック企業である可能性も考えられます。この事実は、基本給に加えて各種手当や交通費が含まれるという点を見落としがちであることに関連しています。

初任給（給与）は、企業が提供する総給与であることを覚えておいてください。初任給として提示される金額には、残業代などの手当も含まれています。それに対して、基本給は残業代などが含まれていない場合の給与を指します。

求人広告などをチェックする際に、「初任給が××万円である」という表面的な数字にだけ注目してしまうと、実際には基本給が低く抑えられ、長時間の残業をこなさなければ平均以上の給与（初任給として提示されている金額）に到達できないという現実を見逃してしまうかもしれません。

また、初任給が高い代わりに、昇給が滞り、何年経っても給与額が変わらないということも起こります。「働きやすさ」という面は、最初は給与とは異なる要素のように見えるかもしれませんが、実際には生涯収入に影響を与える場合があります。

収入を長期的に安定させたい場合は、初任給の金額よりも、心身ともに健康で働き続けられる職場かどうか、ライフイベント（出産や育児など）があっても働きやすいか、希望通りにスキルを伸ばせるかなどを重視すべきです。

初任給の高さだけでは、企業の評価基準にはなりません。検討している企業が優良かどうかは、基本給や昇給額、福利厚生、社風など、複数の要素を総合的に判断することが重要です。

さらに収入を増やしたいと望む場合は、副業や資産運用なども選択肢の一つとなります。

まとめ

初任給は学歴や業界、職種によって大きく異なります。初任給が高いのは魅力的ですが、「高い初任給＝優良企業」という考え方は必ずしも正しくありません。就職を検討する際には、初任給だけでなく昇給額や福利厚生、キャリア支援など、幅広い視点から判断することが大切です。

副業や資産運用など、本業以外で収入を得る方法も含め、多角的な視野で考えることをおすすめします。