フリーターでも住民税は支払わないといけない？支払い方法や節税対策などについても紹介！20代未経験の転職ならツナグバ

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フリーターとして生活している方や、これからフリーターになるという方は税金がどうなるのか気になっている方は多いのではないでしょうか？

フリーターでも収入などによっては納税をしなければならない場合があります。納税は国民の義務なので、住民税や所得税などはフリーターでも納税しなければなりません。

この記事では、フリーターの方が支払わなければいけない税金について解説していきます。

フリーターとして生活することを考えている人はぜひこの記事を参考にしていただければと思います。

住民税とは？

住民税とは、都道府県や市区町村がゴミの処理や公共施設の管理、運営のために使用するためにその街の住民から徴収する税金のことです。

住民税は、「都道府県民税」と「市町村民税」を合わせたものであり、住んでいる都道府県や市区町村などの自治体によって金額は変わります。フリーターであっても総年収が100万円以上の場合には住民税の支払い義務が生じます。

住民税の支払い方法

住民税には「特別徴収」と「普通徴収」の2種類の支払い方法があります。

特別徴収

特別徴収とは、毎月の給与から自動的に住民税が天引きされるシステムのことです。正確には、アルバイトやパートなどの雇用主が働き手の代わりに税金を納付してくれるという形になっています。住民税は前年度の年収によって変動するため、それらの手続きを行なってくれるというのは働き手にとっても負担が減ると考えられます。

また、普通徴収とは違い、毎月の分割払いであるため、税金の支払いのために貯めておいたり、節約したりする必要もありません。

普通徴収

普通徴収とは、特別徴収とは逆に、納税義務者が自分で納税を行う方法になります。その会社などの合計の従業員数が2人以下の場合や、フリーランスの方などの個人事業主の場合は普通徴収で納税しなければなりません。フリーターの場合でも、働き口や働き方によっては普通徴収での納税をしなければいけないため、注意が必要です。

また、普通徴収の場合毎年税金の納付書が送られてきます。その納付書に従って、期限内に税金を納める必要があります。ですが、普通徴収の場合でも3ヶ月ごとの分割払いか、1年に1度の一括払いかを選ぶことができます。普通徴収の場合、自分のライフスタイルに合わせて納税の方法を選んだり、お金の管理をする必要があります。

どうしても面倒だという方は、特別徴収をしてくれる働き先でアルバイトなどをするようにしましょう。

住民税を支払わなかった場合

納税義務があるにも関わらず、住民税を支払わなかった場合には、延滞税が課税されることになってしまいます。延滞税は日割りで加算されていくため、気づいた頃には高額の住民税を支払わなければならないということになるケースもあります。

また、それでも支払いが遅れてしまった場合、税務署などによる強制徴収や、財産の差し押さえなどが行われることになります。単に支払いを忘れてしまっているという方は速やかに支払いの手続きを行いようにしましょう。また、病気や失業などにより支払い能力がないととみなされた場合は延滞税の免除などができるケースもあるため、不安な方は市区町村の役所や税務署などで問い合わせてみるのが良いかもしれません。

住民税の納付書が来ない場合

フリーターとして働いているにも関わらず住民税の納付書が来ないという場合には以下のような理由が考えられます。

総年収が100万円以下であるため支払いの義務が無い

住民税は上記にもあるように総年収が100万円を超える場合に納税の義務が生じます。そのため、1年を通じて100万円も稼いでいないという場合には納税する必要はありません。

もう一度自身の年収を調べてみて、100万円を超えているようであれば以下のような理由も考えられるため確認してみましょう。

税の申告を行なっていない

普通徴収に該当する方で、確定申告や市区町村民税の申請などの必要な申告を行なっていない場合、住民税の納付書が届かないという場合があります。納付書が届いていないからといって税金を納めずにいると税務署からの訪問があったり、最悪の場合差し押さえを受けたりすることがあります。普通徴収に該当するという方で、住民税の納付書が届かないという方は一度税務署やお住まいの市区町村の役所に問い合わせて適切な申告が行われているかを確認する必要があります。

住民票を現住所に移していない

引っ越しをした後、住民票を移す手続きを行なっていなければ、前の住所に住民税の納付書が届いているという場合があります。転居後は住民票を移すことを忘れがちですので、お早めにこれらの手続きを行うようにしましょう。

フリーターができる節税対策

フリーターでもできる節税対策にはいくつかの方法があります。適切な手続きを行うことによって納税しなければならない税金を減らすことができます。しかし不適切な節税を行うと脱税とみなされ、犯罪として取り締まられる危険性がありますので注意が必要です。

所得控除を活用する

所得控除とは、総収入から税率のかかる分のお金を差し引くことです。つまり、控除を受ければ、税金がかからない分のお金が増えるということです。所得控除にはいくつかの種類があります。

基礎控除：基礎控除とは、所得税や住民税を計算する際に、収入の総額から差し引きできる基本の控除です。フリーターの場合、所得税で48万円、住民税で43万円の基礎控除を受けられます。

扶養控除：扶養控除とは、配偶者を除く親族を扶養する場合に受けられる控除です。扶養対象となる人の年齢によって控除額は異なります。16歳以上で38万円、19歳から23歳未満で63万円と定められています。

70歳以上の親族を扶養する場合は同居の有無で控除額が異なり、同居している場合は58万円、同居していない場合は48万円です。

給与所得控除：給与所得控除とは、給与を得ている全ての人が受けることのできる控除です。給与所得控除の控除額は所得額によって異なります。年間の収入が162万5000円以下の方は55万円の控除を受けることができます。

配偶者控除：配偶者控除は、配偶者がいる方が受けられる控除です。ただし、年間の収入が1000万円以下であり、納税者と生計を共にしている上、配偶者の所得金額が48万円以下であれば控除を受けることができます。

これらの所得控除をうまく活用しながら、納めなければいけない税金額を減らせるように工夫しましょう。

ふるさと納税を利用する

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付を行うことで、住民税が控除される制度です。返礼品として特産品などを受け取れるため、お得な節税方法として人気があります。

確定申告を忘れずに

アルバイトやパートの収入が複数ある場合や、年末調整が行われない場合は、確定申告を行うことで、適切な所得控除を受けることができます。

まとめ

この記事ではフリーターが支払う税金のうち、住民税について詳しく解説しました。また、フリーターが行える節税の方法についても解説しました。住民税はフリーターでも必ず支払わなければいけません。支払わなかった場合、後で多額の請求が来るなどしますので、もし滞納しているという方は早めに支払うようにしましょう。税金対策にはいくつかの方法がありますが、誤った知識で行ってしまうと脱税のリスクがあります。十分に注意して、不安な方は国税庁のホームページや都道府県の役所で確認するようにしましょう。